政府・与党が、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を適用する対象品目について、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を軸に検討することになった。 与党税制協議会は８案を提示していたが、事業者の準備に配慮して、比較的、線引きが容易な３案を中心に調整する。 自民党税制調査会が２３日の非公式幹部会議で、こうした方針を確認した。ただ、３案に絞り込んだわけではなく、３案から派生した案も含めて検討するという。 自民、公明両党は、消費税率１０％時に軽減税率を導入することで合意している。今秋に具体的な制度の最終案を取りまとめることを目指して、大型連休明けから本格的な検討を始める。 これまでは、「すべての飲食料品」に軽減税率を適用する案や「生鮮食品」に適用する案など８案を検討してきた。しかし、制度設計を効率的に進めるため、当初から有力とされてきた３案を軸に検討を進める。

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ

日本の携帯電話端末各社が「ガラケー」と呼ばれる日本独自の従来型携帯電話向けの基本ソフト（OS）や専用半導体の開発から撤退する。代わりに米グーグルのOS「アンドロイド」などを活用し、外見や操作性を従来型と近づけた端末として延命を図る。「ガラケー風」の携帯は生き残るが、端末とともにOSや半導体などを一体開発してきた日本の携帯の事業モデルは終息する。各社は従来型携帯向けOSの開発終了後も、アンドロイ