生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦

安倍晋三首相は１６日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮情勢について電話で約４０分間協議した。首相は４月末に予定される南北首脳会談で、拉致問題を議題とするよう要請。拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す考えを伝え、北朝鮮との直接対話に意欲を示した。 文氏も、拉致問題の解決に向け協力する考えを示した。韓国政府の説明によると、首相は、国交正常化を目指すとした２００２年の日朝平壌宣言に言及。そのうえで、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われるのを…

財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。 こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。 これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。

東京から寿司のデータを転送し、米国のイベント会場で出力する――そんな「SUSHI TELEPORTATION」を目指すプロジェクトチームが、テクノロジーイベント「SXSW 2018」（3月18日まで、米国オースティン）でデモンストレーションを披露している。食感や味などのデータを基に、1辺が5ミリの食べられる立方体（ゲルキューブ）をロボットが組み立て“低解像度のピクセル寿司”を再現する。 プロジェクトチームは、味覚センサーや3Dスキャナーなどを使い、味、形状や色、食感や水分量、栄養素などをデータ化。粒ごとに味や色が異なるゲルキューブをフードプリンタで出力し、世界中で食べたいときにダウンロードできる――というプロジェクトに取り組んでいる。 今回の展示では、あらかじめ東京で取得したデータを参考に、ロボットアームが5ミリ大のゲルキューブを積み上げ、寿司に見立てる。プロジェクトチームが公開した動画で

警察や軍隊では屈強な肉体と共に、強靭精神力が必要となってくる。いかなる状況でも動じない精神力が必要なのだ。 その訓練の一環として、笑いに耐えうる訓練が行われている。「絶対に笑ってはいけない」のガチバージョンだ。 アメリカ・インディアナ大学警察学校では今年から、押すと「ぴきゅ〜ん！」と絶叫するチキンのおもちゃを使って、生徒たちの忍耐力を試す試験を行っているという。

麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？　答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。

俺みたいに自分で仕事を作れるようになって、初めて一人前の人間だろうが。 会社にしがみついてる無能の甘ちゃんが店で偉そうに社会について語ってるのをみると殺意が沸くわ。 サラリーマンとOLは無能の証明。恥ずかしい人間だということを自覚しろよ。

レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子（くにこ）学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。 練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」と疑問を投げかけた。スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。 「彼女は東京五輪をめざしているのですか？」 伊調選手は至学館大（旧・中京女子大学）出身で、卒業後の現在は警備会社ALSOK（アルソック）に所属している。谷岡学長は会見で、「もし母校である至学館で練習する必要があるなら、私たちはいつでも歓迎である旨は申しました。栄監督が率いるレスリングチームの

森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。自民党憲法改正推進本部は１５日、全議員が参加できる全体会合で９条改正を議論。首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送りに。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。

バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。