世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア

市立札幌病院・向井正也院長「手順踏まず来院、患者治療に支障も」「医療従事者へ根拠のない差別残念」　一問一答

キャリコネニュースTOP 時事ニュース 政治経済 いきなり！ステーキ社長、「カンブリア」出演で”公開処刑された”と話題に　すかいらーく創業者の「お客様目線」に称賛集まる いきなり！ステーキ創業者の一瀬邦夫社長（ペッパーフードサービス）が3月12日放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）に出演した。番組内では、すかいらーく創業者の横川竟（きわむ）氏も出演し、2人の経営観の違いがネット上で話題となった。 スタジオでは、2013年の創業から5年間好調だった「いきなり！ステーキ」が、なぜ2019年に赤字に急転落したのかをテーマに話し合われた。19年に一瀬社長が店舗の前に手書きの張り紙をして原価率の良さなどをアピールした件について、意見を求められた横川氏は 「僕個人の趣味で言うと、僕は書きません。商売というのはこれを商品で表現することです」 とバッサリ。ネット上では「横川さんが正論」などと称賛が集まっ

アルコール類の中でも、メタノールは実際に死亡者が出ている危険度が高いものです。 人の命に関わりりますので、絶対に、消毒用と間違わないで下さい。 ※火気に関する注意書きをしていましたが「メタノール以外のアルコールは燃えない」ように読み取れる文面になっていましたので、該当分を外しました。

菓子メーカーの春華堂（浜松市中区）は１２日、「うなぎパイ」の生産を休止すると発表した。浜松を代表する銘菓として知られるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売り上げが半減しているという。 １３～２１日に製造工場「うなぎパイファクトリー」（同市西区）の生産ラインを止める。２００５年の同工場開設以来、１週間以上生産を止めるのは初めて。同社によると、「国内を移動する人が減り、駅や高速道路サービスエリアでの土産需要が特に落ち込んでいる」という。人気の観光施設となっている工場見学は通常通り受け入れ、併設の売店とカフェも営業する。 うなぎパイは浜松特産のウナギのエキスを使った洋菓子。同工場で１日２０万～３０万本を生産している。製造休止中は在庫で対応する。

３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。

新型コロナウイルス感染拡大のため史上初のセンバツ中止を決めた日本高野連には、一夜明けた12日、朝から電話が鳴り続けた。 日本高野連によると「午前中だけで10～20件。これまではなぜ中止しないのかという声が多かったが、今日はなぜ中止するのかと言う声が多かった」と、逆の問い合わせや意見が殺到したと説明した。 また前日11日の会見で八田日本高野連会長が言及した、センバツ出場予定の32校への救済措置について、日本高野連は「まだ具体的には決まっていない。（甲子園）球場の借用も、一堂に会するのも難しい。何らかの形で検討していく」と話した。感染状況が落ち着き、出場校の声を聞いた上で、主催者が考えていくため、時間がかかりそうだ。ほかにも、昨年優勝校の東邦（愛知）、準優勝の習志野（千葉）の優勝旗、準優勝旗の返還もこれから検討するなど、中止した後処理はまだまだ多く出てきそうだ。

13日午前２時18分ごろ石川県で震度５強の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。 震度５強が石川県輪島市 震度５弱が石川県穴水町 震度４が富山市、富山県の氷見市、舟橋村、石川県の七尾市、志賀町、中能登町、能登町 このほか震度３の揺れを新潟県や富山県、石川県、岐阜県で観測しました。 この地震で、気象庁は、観測データを詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.4から5.5に、震源の深さを10キロから12キロにそれぞれ修正しました。

１２日に東京五輪の採火式が行われたギリシャ西部オリンピアの遺跡「ヘラ神殿」の周辺で、日本人とみられる男性が旭日旗などを片手に駆け付け、遺跡敷地内への立ち入りを試みて阻まれる場面があった。式典会場周辺を厳重に警備するギリシャ警察との衝突があったかどうかは不明。 旭日旗を連想させるようなデザインの帽子もかぶった男性は、会場の手前で共同通信の取材に対し「日本の旭日旗は素晴らしい。こんなに輝いている旗はない」などと日本語で主張。神殿付近で旗を掲げようと歩き回ったが、入れなかったと説明した。（共同）

中国外務省の報道官は１２日、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言した。証拠は示していない。バージニア州アーリントンで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の報道官は１２日、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言した。証拠は示していない。

都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP

米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、

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12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ