３月４日、 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領に対して圧倒的不利な立場に追い込まれたヘイリー元国連大使だが、ここにきて選挙イベントに集まる人びとの数が過去最大に膨らんでいる。写真は同日、テキサス州フォートワースで開かれた選挙集会で支持者に呼びかけるヘイリー氏（２０２４年　ロイター/Shelby Tauber） ［ローリー（米ノースカロライナ州）　４日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領に対して圧倒的不利な立場に追い込まれたヘイリー元国連大使だが、ここにきて選挙イベントに集まる人びとの数が過去最大に膨らんでいる。支持者らは誰もヘイリー氏が勝ち抜けると思っていないのに、熱気は衰えるどころかむしろ以前より高まっている。

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年　ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。

１月５日、ウクライナ軍は、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、１日でロシア兵８００人が死亡したとの推計を示した。写真はウクライナ兵。昨年１２月３０日、ドネツク州バフムト郊外で撮影（２０２３年　ロイター／Anna Kudriavtseva） ［キーウ　５日　ロイター］ - ウクライナ軍は５日、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、１日でロシア兵８００人が死亡したとの推計を示した。 ウクライナ軍によると、ドネツク州でロシア軍はバフムトに戦力を集中させており、同州アウディーウカとハリコフ州クピエンスクでの攻撃は失敗に終わったという。 この２４時間にロシア軍兵士８００人以上が死亡し、航空機１機、ヘリコプター１機、戦車３台が破壊されたとしている。

１２月１日、ロシアのラブロフ外相は会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。ウクライナ・ドネツク州で１１月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） ［１日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１日の会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

１５日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。１８日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。ニュージーランド軍が偵察機から１７日に撮影（２０２２年　ロイター） ［シドニー／ウェリントン　１８日　ロイター］ - １５日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。１８日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。

１１月２６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定したと発表した。写真は２０１５年１月、ジュネーブで撮影（２０２１年　ロイター／Pierre Albouy） ［ジュネーブ／ヨハネスブルク　２６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。

東京・中央区の東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転車に選手が接触した事故を受け、車両を提供・運営するトヨタ自動車の豊田章男社長が２７日夜、自社のオンラインサイトで「多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。写真は選手村を走る自動運転車。７月１３日、東京・晴海で撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２７日　ロイター］ - 東京・中央区の東京パラリンピック選手村を巡回する自動運転車に選手が接触した事故を受け、車両を提供・運営するトヨタ自動車の豊田章男社長が２７日夜、自社のオンラインサイトで「多くの方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。事故の原因は調査中とした。 事故は２６日午後に発生。右折しようとした自動運転車が、柔道（視覚障害）男子８１キロ級日本代表の北薗新光選手（３０）に接触した。北薗選手は転倒し、頭などに全治２週間のけがをした。ＮＨＫなど国内メディアに

中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１回目の接種後に顔面神経まひの一種である「ベルまひ」を発症するリスクが高まるという研究結果が、英医学誌ランセットに掲載された。写真は３月５日、インドネシアのシノバックで撮影（２０２１年　ロイター/Willy Kurniawan） ［１６日　ロイター］ - 中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１回目の接種後に顔面神経まひの一種である「ベルまひ」を発症するリスクが高まるという研究結果が、英医学誌ランセットに掲載された。

７月３０日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。写真は２０２０年１月撮影（２０２１年　ロイタ－） ［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

１月１１日、ボニー・ワトソン・コールマン米下院議員（民主党、ニュージャージー州選出）は、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。（２０２１年　ロイター/U.S. House of Representatives） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ボニー・ワトソン・コールマン米下院議員（民主党、ニュージャージー州選出）は１１日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。トランプ大統領の支持者が先週、議会議事堂に乱入した際、議員たちは密閉された部屋に数時間にわたって避難したが、マスクを着用していない議員が少なくなかったとしている。

子どもたちの新型コロナウイルス感染力が大人より弱い可能性があると英国の疫学者が指摘した。写真は３月２８日、チェシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Peter Nicholls） ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のロザリン・エッゴ博士は１９日、貴族院（上院）科学委員会の公聴会で、感染した子どもが拡散させる力が大人に比べて弱い可能性を示す根拠が見つかり始めていると述べた。「子どもの拡散力が弱いことを示唆する手がかりがあるが、確実ではなく、確定にはさらに研究が必要」と説明した。エッゴ博士は、英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）で子ども間や学校での感染に関する部会のメンバー。同氏の研究ではこれまでのところ、２０歳未満で症状が出る確率はかなり低いという結果が出ているという。 ＳＡＧＥの委員で同大学院のジョン・エドモンズ教授は公聴会で、新型コロナの感染拡大に子どもたちが大きな役割を果たしていないこ

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

A halo, an optical phenomena from sunlight and ice crystals, forms around the sun above Cernusco sul Naviglio, near Milan, Italy, April 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。 同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増