感染、段ボールで防げ　新型コロナの庁舎内対策―鳥取県 2020年04月02日13時05分 段ボールの間仕切りに設けた窓越しに話す鳥取県財政課の職員＝１日、県庁 新年度に合わせ、鳥取県は県庁各部署の執務スペースで新型コロナウイルス対策を始めた。県内で感染者は確認されていないが、意識向上も兼ねて実施。職員同士の間隔を離したり机の向きを変えたり、段ボールを机の間に立てて「間仕切り」を置いたりして工夫した。お金をかけずに密集、密閉、密接の「三つの密」を減らし、感染リスクを軽減する。 タクシー車内に仕切り　新型コロナ飛沫感染防ぐ―日の丸交通 人事企画課は各課に対し、できる範囲で執務机の配置などを見直すよう通知。具体策として▽段ボールを使った間仕切りを設置する「段ボール形式」▽職員同士が向き合う配置を改め同じ方向を向く「教室形式」―などを示した。 段ボールを間仕切りにして仕事をする鳥取県庁の職員＝１日

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

東京都関係者によると、都内で2日に新型コロナウイルスの感染が確認された人数が90人以上に上る見通しとなった。1日の感染確認では最多となる。

東京都内で2日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が同日夕現在で97人になったことが関係者への取材で分かった。1日ごとの感染者数の最多を更新して3桁に迫り、感染拡大傾向が一層顕著になった。 これまでの最多は3月31日の78人だった。都は2日夜に詳しい人数や既に陽性と判明したケースとの関連を説明する。

1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク2枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ。【大場伸也】 百田氏は1日夜、「一つの家庭に2枚の布マスク？なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…。そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」とツイートした。

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布マスクは医療用不織布マスクよりもインフルエンザ症状などが起きやすいというランダム化比較試験。我々は病院では絶対に使いません、布マスク。　https://t.co/hqkSBPM7KD

青のり余ってて何に使えば無くなるのだろう 追記 青のりと醤油をご飯にかけたらすごくうまかった。

レイ・フロンティアの佐藤です。 レイ・フロンティア株式会社では、自動車や鉄道などの交通分野、人流データ等のマーケティング・リサーチ、人の動態分析を必要とするヘルスケア、観光など、多様な分野に対して、データと技術の力で、世界中の人々へ感動体験を提供していきます。 今回は桜の名所、上野公園のお花見シーズンの行動データを見える化しました。 ■期間 2019年 3 月 21日（木）～2019年 3 月 27日（水）【春分の日を含む1週間】 2020年 3 月 15日（日）～2020年 3 月 21日（土）【春分の日を含む1週間】 ■エリア 上野公園 ■調査対象年齢 20代～60代　※年代別のユーザー比率は昨年と同じ ■調査元 弊社アプリSilentLogより収集したデータに匿名化処理を施したもの まず年代別の累計滞在時間を出しました。昨年と今年の比較です。 2019年の累計滞在時間を100とした時

令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容

小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？　なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！　アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！　安

マスク二枚が叩かれてるけど、ほんと大衆って頭悪いよね。 現状、マスクの為に並んでる連中が大量にいて、転売などの問題が起こるほどに数量が不足している。 医療現場への支給が滞るほどだから、布マスク配布によって流通しやすくしようとするって点でも、 出来ることをやるという意味でも、やらんよりはマシだろ。 布マスクそのものの効果が危ぶまれているうえに、むしろ使用方法を考えない脳足らずには危険ですらあるかもしれない。 という観点での批判ではなく、「それより現金配れ」だから、マジ頭悪いなと。 かつて現金給付報道に対しては、バラマキと呼んで批判してませんかと。 物事を考える力も記憶力も一貫性もなさすぎて呆れかえるわ。 続く https://anond.hatelabo.jp/20200404120548

福岡県内で1日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、県内で感染が確認された人は73人になりました。感染確認が急増していることを受けて、福岡県の小川知事は県民に対し、今後３週間、週末の土曜日と日曜日は不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。 感染確認の急増を受けて、福岡県の小川知事は1日夕方、臨時の記者会見を開きました。 この中で小川知事は「先週後半以降、感染が確認された人が増え、感染経路が不明な人が全体の６割を超えている。また、県内の４つの地域すべてで感染が確認されている。今後さらに増加することも考えられ、感染拡大を防ぐ重要な時期になっている」と述べ、いずれも土曜日と日曜日にあたる、今月４日と５日、11日と12日、18日と19日は、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。 さらに、首都圏や関西など感染が拡大している地域への不要不急の往来は控えることや、ふだ

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議のあと記者会見に出席した専門家会議の脇田隆字座長は、提言の中で、流行状況に応じて３つの段階に分けて地域ごとに対策を進めるよう求めたことについて、少なくとも東京と大阪は感染者数の増加状況などから３つの段階の中で最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。 また、会見では特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われる可能性について、専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が「今はまだ患者の爆発的な増加が起きている状況ではないが、そうした状況になってから宣言を出すための準備を始めるのでは遅い。緊急事態宣言を出す目的やどのような事態になると宣言を出すべきなのかなどについて、多くの人にとって分かりやすい考え方をあらかじめ示しておく必要がある」と指摘しました。

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