菅内閣、基本方針で「震災復興」「原発事故」に触れず 前政権は全9回で言及 菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、東日本大震災からの復興と東京電力福島第1原発事故の記載が消えた。震災復興を最重要課題に掲げた第2次安倍政権は2012年の誕生以来、内閣発足や改造に伴う基本方針全9回で震災や福島再生に言及していた。 菅義偉首相は全閣僚に「自分が復興大臣と思い、しっかり復興に取り組んでほしい」と指示し、安倍晋三前首相の方針を踏襲。平沢勝栄復興相には「縦割り主義を排し、現場主義できめ細かく対応してほしい」と求めた。 菅内閣は基本方針で、目指す社会像に「自助・共助・公助、そして絆」を据えた。その上で(1)新型コロナウイルス感染症への対処(2)雇用の確保(3)活力ある地方の創出(4)少子化対策と安心できる社会保障の構築(5)国益を守る外交・危機管理-を掲げた。 前政権の路線継承を公言する一方、(5)