東芝は2022年にも、全国に分散する再生可能エネルギーの発電事業者から電力をまとめて買い取り卸売りする新事業に参入する。先行するドイツ大手と提携する。需給に見合った発電量をIT(情報技術)で一括制御し、電力価格の変動も低く抑えて発電事業者にかかるリスクを減らす。海外大手と組んでの参入例は初めてとみられ、再エネ導入が進みそうだ。新事業は「仮想発電所(VPP)」と呼ばれ、欧州などで展開が進む。独V
道内では1日、札幌市でこれまでで最も多い59人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、道全体の感染確認はあわせて69人となりました。1日の感染確認としては、10月31日に次いでこれまでで2番目に多くなり、感染が急速に拡大しています。 新たに感染が確認されたのは、▽札幌市で、市内に住む49人と居住地が非公表の10人のあわせて59人です。 札幌市での1日の感染確認としては、31日の54人を超えて2日続けてこれまでの最多を上回りました。 このほか、道内では、▽小樽市の1人、▽苫小牧市の2人、▽石狩の当別町の1人、▽空知地方の1人、▽石狩地方の2人、▽胆振地方の2人、▽釧路地方の1人のあわせて10人の感染が確認されました。 道内の1日の感染確認はあわせて69人となり、31日の81人に次いでこれまでで2番目です。 また、60人以上となるのは3日連続で、感染は急速に拡大しています。 年代別に
東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵(あんど)している。 大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな4特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の23特別区は一般市並みの権限で、ある都幹部は「住民投票で賛成多数となれば、23区で権限の強化を求める機運が高まることを懸念していた」と明かす。 別の都幹部は、都構想への賛成が多数となり、「大阪府」から「大阪都」への名称変更に至れば、首都機能分散の議論が再燃する可能性があったと指摘する。この幹部は「大阪都が誕生すれば、日本に首都が二つあるように見える」とし、「東京の首都機能を分散すれば日本の活力をそぐことにもなりかねない」と話した。
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