【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0

【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム　「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。

日本ではデフレが続いていると喧伝されており、物価は下がっているとイメージしていた人も多い。だが生活必需品は一貫して値上げが続いており、事業者側はそれを悟られないよう価格を据え置いて内容量を減らす、いわゆるステルス値上げを行ってきた。 だが、こうした小手先の対応も今年あたりで限界となる可能性が高い。世界経済はコロナ危機と米中デカップリングが重なり、サプライチェーンが混乱あるいは縮小しており、物資の争奪戦となっている。資材価格や食料価格が急騰しており、いずれ最終製品に転嫁される可能性が高まっている。 始まった物資の争奪戦 今年の4月から小売店や外食などで商品やサービスの値上げが相次いでいる。ファストフードのモスバーガーが主力商品を20～30円値上したほか、居酒屋の串カツ田中も全商品の9割について平均10円程度の値上げを実施。丸亀製麺も「かけうどん(並)」や「ぶっかけうどん(並)を300円から3

大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。

感染の急拡大が続く大阪府では13日の時点で新型コロナの重症患者の数がすぐに入院できる重症患者用の病床数を上回り、医療の提供体制は深刻な状況に陥っています。 新型コロナの感染の急拡大で大阪府の重症患者は13日時点で233人と、この2週間で2.5倍に急増しています。 一方、重症患者がすぐに入院できる病床の数は13日の時点で227床で患者の数が病床の数を6人上回りました。 233人の重症患者のうち213人は重症用の病床で治療を受けていますが、残りの20人は大阪府からの要請に基づいてこれまで入院していた中等症・軽症に対応する病院で転院せずに治療を受けています。 大阪府は、この20人の重症患者は人工呼吸器などの設備や医師・看護師などの人員が整っている病院で適切な医療を受けていると説明しています。 この状況について吉村知事は「重症の患者が急増していて非常に厳しい状況にある」と述べ、医療の提供体制が深刻

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことに理解を求めた。「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と述べた。 麻生氏は、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘。今回の決定について「成し遂げねばならぬ非常に大きなものだった」と語った。（共同）

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【研究のご案内】 コロナから回復した方の抗体を測定し、高い抗体価の方に献血をお願いしております。東京に加え大阪・名古屋でも実施できるようになりました。コロナ回復者の方、ぜひ以下のHPよりご参加をお願い致します。 イラストは羽海野チ… https://t.co/Z9DAHTXbZm

大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。指揮を執る吉村洋文知事は１２日、３度目の緊急事態宣言を要請する可能性に言及した。これまで政府に先んじた対応と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で幾度も注目を集めてきたが、反復横跳びのように感染症対策の「規制」と「緩和」を行き来する目まぐるしい方針転換は、時に府民を翻弄（ほんろう）してきた。昨春の緊急事態宣言初適用から１年余り。府の対応はどのように変化し、社会にどう影響したのか。吉村知事の発言とともに振り返る。（共同通信＝山本大樹） ▽「国は宣言を出すべきだ」（感染第１波） 吉村知事がコロナ対策で脚光を浴びるようになったのは昨年３月１９日の一言がきっかけだ。夕方のテレビ番組で思い詰めた表情を浮かべ、突如「明日からの３連休、大阪と兵庫の間では不要不急の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。事前に知らされていなかった府幹部は大慌てで調整を始め、直後に府庁で実

コロナ禍の巣ごもり消費、テークアウト需要を見込んで、唐揚げ専門店の出店が相次いでいる。すかいらーくグループは唐揚げ専門店「から好し」をファミリーレストラン「ガスト」内に併設する方法でガスト全店に展開する。低コストの出店・運用が魅力だが、昨今の出店ラッシュはいささかオーバーストア気味にも映る。 【関連画像】主な唐揚げ専門店チェーン一覧 東京・池袋駅から東武東上線の各駅停車で約10分。上板橋駅南口の「上板南口銀座商店街」を歩いて1分としないうちに、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏をかたどったキャラクター像が見えてくる。ここは20年6月にオープンした唐揚げ専門店「から揚げの天才」。揚げたての唐揚げと、実家が卵焼き店を営むテリー伊藤氏監修の卵焼きをウリに、ワタミが店舗運営している。 店内に4席ほどイートイン可能なカウンター席があるが、来店客の大半はテークアウト目的だ。 そこから商店街をさらに2分

東京オリンピックの開幕まで14日であと100日です。 新型コロナウイルスの影響で、競技のテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、本番に向けた機運の醸成や準備が思うように進められない事態が相次いでいて、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。 テスト大会が延期 ことし7月23日の東京オリンピック開幕まであと100日です。 大会組織委員会は4月から各競技のテスト大会を行い、コロナ対策を含む運営面の課題を確認することにしていますが、水泳のうち水球と飛び込み、それにアーティスティックスイミングの3つのテスト大会が、海外から入国する関係者の隔離措置などをめぐって国と競技団体などの間で調整がつかず延期されました。

大阪府の吉村洋文知事は12日、会見で「新型コロナ重症医療の危機的な状況にある。重症病床は205床運用しているが、すでに入院しているのが203床。ほぼ100％の状況」と発表。現在新型コロナの重症患者を受け入れているおよそ60の医療機関に対し、新型コロナ以外の不急の手術や入院を延期するよう要請した。 「不急の手術」とは一体どのような手術を指すのか。また、大阪の医療態勢はどのような状況なのか。大阪府対策本部の専門家委員も務める、りんくう医療総合センター・倭（やまと）正也医師に話を聞いた。 1月に起きた第3波との違いについて、倭医師は「（第3波とは）まったく比べ物にならない。N501Yの変異株の影響なのか、40代50代の重症の割合が非常に高い。重症になるスピードも非常に早くなっている」と語る。倭医師の勤務する病院でも、病床がひっ迫しつつあるという。 「例えば昨日の夜間に中等症の患者さんが入ってきて

「お金が貯まらない人の共通点はレジャー費の無駄遣い」と話すのはファイナンシャルプランナーの藤川太さん。反対に本当のお金持ちたちは、観光客で混雑するうえに高くつく連休の旅行は避け、子どもが大喜びの“あの場所”にもめったに行かないと言います。彼らが実践する「お金をかけずに楽しむレジャー」とは――。 【図表】年収別・子どものこづかいの額（月額） ■本当のお金持ちは高級ホテルに泊まらない お金持ちが都心のホテルでスパを楽しんでいる――。そんなテレビ番組を見たことがある人も多いでしょう。しかし、私が知っている本当のお金持ちは、そんなことはしません。1億円貯めるような女性たちも同じで、みんな堅実に生活をしています。 本当のお金持ちは、「お金をかけずに楽しむ」スキルを身に付けています。旅行に出かけるときには公共の宿も好んで使います。とくに出張の場合、ホテルは眠るだけ。その場所にお金を使うのはもったいない

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや、賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 福島県の漁業関係者の間では政府の決定について風評被害への懸念の声が上がっていますが、こうした声は周辺の県の漁業者からも聞かれます。海外も含めた今回の決定をめぐる反応です。 漁業者 “風評被害に強い懸念”＜岩手 陸前高田＞ 岩手県陸前高田市の漁業者は風評被害に対する強い懸念を示しています。 陸前高田市小友町を拠点にカキやワカメの養殖を手がける水産会社代表の千田勝治さんは「三陸の海は福島ともつながっていて、とても他県のこととは思えないし人体に影響の無いようトリチウムの濃度を薄めても風評被害による消費者の

政府が１３日に決めた東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。別の政府高官は「中国や韓国なんかには言われたくない」と憤る。 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる「二正面作