同企画は、芸人の宮川大輔（46）が青いハッピにハチマキ姿で世界の過激な祭りに突撃し、これまで参加した祭りは100を超える。問題となっているのは5月20日放送分の「橋祭りinラオス」。実際の放送では、自転車で“橋”に見立てた全長25メートルの板を渡り、スピードなどを競う“祭り”だと紹介。4月8日にラオスの首都ビエンチャンで行なわれ、宮川が“祭り”に参加した一部始終が放映された。 「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ系）5月20日放送分より だが、ビエンチャンに赴任する日本人の駐在員は異議を唱える。 「ラオスで『橋祭り』なんて聞いたことはないし、周囲のラオス人に聞いても誰も知らない。そもそもこの地域で自転車といえば、外国人観光客がレンタサイクルに乗るぐらい。この『橋祭り』は不自然な点が多すぎる」 左端に見えるのが「橋祭り」（「ラオスコーヒー協会」のfacebookより） ラオス国内の観光イ

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。 社会部記者が解説する。 「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」 だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。 〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉 10月15日の回答書 「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているの

10月12日、新党「あたらしい党」の結党を宣言した音喜多駿・東京都議（35）。今では反小池の急先鋒となった音喜多氏だが、「週刊文春」の取材で、妻の三次由梨香・江東区議（33）との間で、“セフレ容認契約書”を交わしていることが分かった。 三次氏は知人にSNSで以下のようなメッセージを送っている。 〈ちゃんと音喜多さんからはわたしの不貞行為は公認してもらってます。誓約書も署名捺印済みです♡〉 〈（その相手は）恋人っていうんですかね…　恋人と夫は音喜多さんですが、その人は勉強させてもらう憧れてるセフレかと思います☆〉 知人へのSNSメッセージ 三次氏は夫の音喜多氏との間で、セフレを作ることを認めてもらう誓約書を交わしているというのだ。さらに、セフレが実際にいることまでSNSでは認めている。 三次氏は取材にこう語る。 「SNSは確かに私のもの。（セフレ容認の）誓約書はある。忘れてた。マタニティブル

◆ 書いたものは今でも正しいと思っています ――田母神さんの論文「日本は侵略国家であったのか」は、アパホテルで知られるアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀賞を受賞しました。現役自衛官、しかも空自のトップである航空幕僚長が〈我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である〉といった論を公にした衝撃はまさに「事件」と言うべきものでした。あれから10年、現在のお考えは、当時の論文の内容と変わりましたか、それとも変わりませんか。 田母神　全く変わっておりませんね。書いたものは今でも正しいと自分で思っています。 ――現代史家の秦郁彦さんのような、保守派の論客からも批判が集中した論文でした。たとえば、先の大戦において、蒋介石もアメリカもコミンテルン（共産党の国際組織）に動かされていたという箇所は、「陰謀論」であるとも批判されています。 田母神　そう批判する方がいるのは知っ

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより） 「週刊文春」取材班は、X

初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏

中国山地の山の中、1日6往復しか列車の走らない福塩線というローカル線の小さな駅・甲奴。木造の駅舎こそあるもののもちろん無人駅で、朝と夕方に通学の学生たちで少しだけ賑わう程度のザ・ローカルの趣たっぷりの駅なのである。そんな小さな駅の駅舎の傍らに、お好み焼き「美里歩（おりーぶ）」は店を構える。営むのは、地元に生まれ育った奥田弘士さん。齢75にして、いまだに現役バリバリだ。 甲奴駅の駅舎。左がお好み焼き「美里歩」 今は甲奴駅に列車はやってこない 「もうはじめて20年近くになりますかね。町が駅舎で店をやる人を募集していたので、手を挙げたんですよ。せっかくの駅なのに誰もいないと寂しいでしょう。だからここでお店をやりながらね、観光案内みたいなこともしてるんですよ。まあ、観光客はめったに来ないんですけど（笑）」 奥田さん、手際よくお好み焼きをつくりながらこう笑う。が、観光案内もなにも、今は甲奴駅には列車

文春オンラインでは、「集まれ『インターネット老人会』」特集に合わせて、読者からのエピソードを募集しました。その中から佳作として入選した作品3本を掲載します。 ◆ ◆ ◆ 若い頃に雑誌に載ったことがある。97年頃、B夜書房から出ていた「インターネットマニア」という雑誌に。勤め先の社長がこの雑誌でコラムを掲載しており、「ホームページやってる女性を探してる編集さんがいるけどホタテさんどう？」と連絡があった。「ホームページやってる女性」ってだけで雑誌に載る時代ってすごいですよね。 この社長が会社のホームページを自分で作っていた。簡単なところだけ教えてもらって私も作ってみた。今だったら、2歳児でも作れちゃうくらいの簡単なものだ。 「少し女性っぽい服に着替えていただけると」 さてB夜書房といえばエロ＆サブカルの総本山。私はその話を受けることにした。 取材当日、編集者とカメラマンが我が家へ。私の家は畳に

「石破氏『隠密作戦』」という見出しが読売新聞（8月24日朝刊）にあった。自民党総裁選の記事である。 「隠密作戦」だなんて大げさだなぁ。そう思って読んでみると、地方行脚を続けている石破氏が党員集会で人集めに苦労しているという内容。石破陣営の言葉に目がとまる。 「本当は石破を応援したい」が…… 《陣営幹部は「首相陣営は県連の枠組みで支持を一本化するよう圧力をかけており、集会のキャンセルが出ている」とこぼす。このため、石破陣営は今後、党員集会の日程をなるべく伏せる「隠密作戦」をとる方針だ。》

ジャニーズ事務所の社長をつとめるジャニー喜多川氏（86）が滝沢秀明（36）を後継者に指名していたことが、「週刊文春」の取材によって分かった。 ジャニー喜多川氏　©文藝春秋 今回、後継者に指名された滝沢は、1995年、13歳でジャニーズ事務所に入所。その直後から、ジャニー氏の寵愛を受け続けてきた。 今井翼とのユニット「タッキー＆翼」でデビュー後も、ジャニー氏が演出する舞台を中心に活躍。2010年から公演を行っている「滝沢歌舞伎」では演出まで任されている。 「事務所が肥大化していくなかでテレビの仕事が主流になりつつありますが、ジャニーズ事務所の保守本流の仕事はあくまで舞台。その意味でも滝沢はトップリーダーの条件を備えているのです」（ジャニーズ関係者） すでに滝沢はタレント売り込みのため、テレビ局詣でを続けているという。 ジャニーズ事務所に今後の滝沢の活動について聞いたが、「担当者不在」との理由

日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。 2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加する 国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関（FAO）が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4％減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。

首相夫人の安倍昭恵氏（56）が発起人の「世界こどもサミット」に、新興宗教が深くかかわっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「こどもサミット」とは、“G7サミットのこども版”と称し、第2回の東京大会が今年5月に有楽町で開催されたばかりだ。司会はキングコングの西野亮廣が務めた。 「東京大会が開催された時期は、昭恵氏は森友問題で“謹慎中”でした。それでも『言いだしっぺだから行きます』とわざわざ姿を見せたのです」（現役スタッフ） 実は、昭恵氏と共に発起人を務める菅沼奏香氏は三重県伊勢市で新興宗教の教祖のような存在なのだという。 「菅沼氏は昨年4月、元旅館を購入し『コミュニティ館　湊』を立ち上げた。そこで福島史織という70代の女性と共同生活を送り、一心同体で新興宗教のグループを主宰しています」（同前） 首相公邸でも会議（菅沼氏のFB） この新興宗教とは、縄文時代の生き方を理想とする「KAMI

NMB48のメンバーと当時の所属事務所である「KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社」との間で、脱退後の芸能活動を一定期間禁じる契約が交わされていたことがわかった。6月16日（土）のネット生放送「直撃！週刊文春ライブ」が報じた。 AKB48など他の姉妹グループとは異なり、NMB48のメンバーは全員が吉本興業の関連会社に所属している。週刊文春デジタル取材班は「専属契約書」の現物を入手。そこにはこのような条項があった。 〈本契約終了日から起算して2年間は対外的な芸能活動を行ってはならず〉

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

ジャニーズ事務所のアイドルグループ、NEWSの小山慶一郎（34）と加藤シゲアキ（30）。小山は明大出身で「news every.」（日テレ系）のメインキャスターを務め、青学大出身の加藤は作家活動も展開する一方「ビビット」（TBS系）にコメンテーターとして出演するという、ともにジャニーズきっての“知性派”だ。 今、この二人に騒動が持ち上がっている。二人が参加した飲み会の録音データがネット上に流出。そこには小山らしき人物の声で「○○（音源では実名）ターゲット！　○○ターゲット！　の・み・ほ・せ！」と一気飲みを煽るかけ声が記録されているのだが、彼が煽った相手女性が、未成年だというのだ。 週刊文春はその場に同席していた未成年女性・Aさんに話を聞いた。 「これ、未成年飲酒で記事になるんですか？」 と当惑するAさん。飲み会が行われたのは数カ月前の冬頃で、六本木の彼らの行きつけの店だったという。「二人に

5月6日、関西学院大学との定期戦における悪質タックルが大きな批判を受けている日本大学アメフト部。22日の会見で宮川泰介選手（20）は、内田正人監督（62）から反則行為の指示を受けたと明かしたが、内田監督自身が試合直後、「僕、相当プレッシャー掛けてるから」などと反則プレーの指示について“全面自供”していたことが分かった。 「週刊文春」取材班が入手した「自供テープ」は14分に及ぶ。そこには関学大との試合後に行なわれた内田監督の囲み取材の模様が収録されていた。 「やっぱ、今の子、待ちの姿勢になっちゃう。だから、それをどっかで変えてやんないと。練習でも試合でもミスをするなとは言わないですよ。ミスしちゃダメよ、反則しちゃダメよと言うのは簡単なんですよ。（中略）内田がやれって言ったって（記事に書いても）、ホントにいいですよ、全然」 悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」と答えた上で、

突然の「幼女への声かけ事案」 ところが、その夕刻、不当なことに私は警察官に職務質問を受けてしまうのです。何ということでしょう。聞くと、早朝にアロハシャツを着て短パンを履いた見ず知らずの中年が、母娘の登園時に声をかけたという、声かけ事案があったので調べているというじゃないですか。 アロハシャツを着て短パンを履いて挨拶をした中年は明らかに私です。 アロハシャツを着て短パンを履いた山本一郎氏 しかし、それは本質ではありません。問題の論点がずれています。善良な千代田区民が住民と挨拶を交わすという美しい行為が「幼女への声かけ事案」と疑われ、あろうことか不審者が街中をうろついているかの如く通報されたという、このわたくしに対する重大な人権侵害行為であります。挨拶しただけじゃん。誰だ、通報しやがったのは。人を見た目で判断してはいけません。私のような品行方正で穏やかで豊かな人間性に溢れた人物に対して、疑いの

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税

同じものを見ているはずなのに見え方がちがう。これぞ新聞の面白さであり、読み比べの醍醐味である。 証人喚問の日の夕刊　朝日、読売、ゲンダイ、フジを並べてみると 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は格好のケースだった。喚問がおこなわれた日の夕刊を見てみよう。 「改ざん　『答弁差し控える』証人喚問佐川氏　捜査理由に」（朝日新聞　3月27日）