2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

卵からふ化した直後に飢餓状態になると、本来雌になるはずのメダカの一部が雄になることが分かったと、名古屋大や山形大などのチームが6日、英科学誌に発表した。体内の脂質の量が減ったことが性転換の引き金になったとみられる。 田中実・名古屋大教授（生殖生物学）は「栄養が不十分な環境では、雌として卵を産むよりも、雄になって多数の精子をまく方が子孫を残すのに有利なのではないか。雄を増やすことができれば、精巣を食べる白子などの生産増につながるかもしれない」と話した。 哺乳類やメダカの性別は通常、雄に特有のY染色体の有無で決まり、Y染色体を持つと雄になり、ないと雌になる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

【ローマ共同】23年前にイタリア北部ピアチェンツァの美術館から盗まれたと考えられていたオーストリアの画家クリムトの名画「婦人の肖像」（1917年）が17日までに同じ美術館の「隠し扉」から見つかった。地元当局が同日、専門家による鑑定で本物だと判明したと発表した。 絵は1997年2月に行方不明となった。美術館の屋根に絵の額縁とひもがあるのが分かり、何者かが作品を釣り上げて持ち出したとみられていた。 ところが先月、庭師が美術館の外壁のツタを取り払っていたところ、職員も知らなかった小さな扉を発見。中のスペースにビニール袋に入った絵が置いてあるのが見つかった。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

中国通信機器大手のファーウェイが、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念払拭が目的。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。 金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは11日、利用者のフォロワーから偽アカウントを世界で削除すると発表した。フォロワー数の水増し防止が狙い。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、削除数は数千万件に上る見通しで、削除は12日に始まる。 フォロワーからの削除対象は、投稿数が急激に増えるなどした不審なアカウント。ツイッターは対象のアカウントを凍結した上で、アカウントの所有者に利用を続けているかどうかを確認する。 フォロワー数の多い利用者は社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ、企業が商品の宣伝活動で活用している。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

国立がん研究センターは28日、2001～04年にがんと診断された人の10年生存率は全体で55.5％だったと発表した。昨年の調査より1.3ポイント上昇した。今後も新たな抗がん剤の開発など、医療の進歩で少しずつ改善していくとみられる。ただ喫煙対策や、早期発見のための検診受診率の向上が依然、課題となっている。 全国20施設で診断、治療を受けた約5万7千人のデータを集計した。 部位別では、前立腺がん（92.4％）、甲状腺がん（86％）、乳がん（82.8％）などで比較的高かった。

【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。 中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。

ニホンウナギが絶滅危惧種であることを知らない消費者が4割を占め、密漁などの不正取引が多いことを知っている人は4人に1人―。環境保護団体グリーンピース・ジャパンは11日、ウナギを巡る消費者の意識調査結果を発表した。 ウナギが絶滅の危機にあると今回知った人の半数近くが「食べる量を減らす」か「食べるのをやめる」との考えを持っており、適切な情報があれば消費者が行動を変える可能性が大きいことも分かった。 昨年11月、ウナギを食べたことがある全国の20～69歳の男女1086人にインターネットを通じて意見を聞いた。

宇都宮大バイオサイエンス教育研究センターの陽川憲（ようかわけん）特任助教（37）と蔭西知子（かげにしともこ）研究員（38）を含む研究グループは10日までに、植物が麻酔にかかるメカニズムを発見した。食虫植物などの実験により、麻酔が効くと細胞の内外を隔てる「細胞膜」がかく乱され、外部の刺激に細胞が応答できなくなる、などと結論付けた。「なぜ生き物に麻酔が効くのか」。人類が麻酔を使い始めて１５０年以上たっても完全には解明されていないメカニズムを解く端緒になる可能性もあるという。 ２人は前任のドイツ・ボン大学にいた２０１５年、研究室の教授と共に研究に着手。チェコとイタリアの研究者の計７人で論文をまとめ、英国の国際植物科学誌「Ａｎｎａｌｓ　ｏｆ　Ｂｏｔａｎｙ」オンライン版に掲載された。 実験では刺激に反応して動くハエトリグサやオジギソウに麻酔薬を投与し、効き始めると動きが鈍り次第に反応がなくなるのを確