退陣論も公然と出てきた安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井案里参院議員の捜査で浮上した政界ルート “安倍一強”の政治が、音を立てて崩れ始めた。 【写真】河井夫妻の疑惑で政界ルートのカギを握るのは？ 安倍政権が過去の法解釈を閣議決定で変更してまで定年を延長させた黒川弘務・東京高検検事長が5月21日、辞表を提出した。週刊文春が報じた緊急事態宣言下での「賭け麻雀」を本人が認めたためだ。 黒川氏が同誌の取材を受けたのは、検察庁法改正案の今国会での成立見送りが決まる前日の17日。永田町では「スキャンダルが出るから強行採決をやめた」との臆測が広がる。自民党幹部がこう語る。 「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」 ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚から

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

けじめ付けば辞職も一つ　安倍首相「責任ある」発言で―自民・石破氏 2020年05月23日16時16分 自民党の石破茂元幹事長は２３日、テレビ西日本の番組で、安倍晋三首相が黒川弘務東京高検検事長の辞職について「責任は私にある」と発言したことをめぐり、「けじめが付いたら職を辞すのも一つの在り方だと思う」と語った。同時に「ただ、普通の閣僚と首相は違う」とも述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

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