Financial Timesが26日に、スイス最大手の投資銀行であるUBSが10,000人規模のリストラを断行すると報じた。僕が最初にこのニュースを見た時、誤報だと思った。UBSは傘下に商業銀行も資産運用会社もプライベート・バンクも抱える巨大な金融コングロマリットである。なぜ、誤報だと思ったかというと、UBSの全従業員数は6万人ほどしかいないからだ。だから、ゼロの数をひとつ間違えていると思った。 さらに、UBSは、日本でいう三菱東京UFJ銀行みたいなもので、従業員の多くがスイス国内のリテールビジネスに従事しており、投資銀行の従業員数は全世界で1万人ほどしかいないのだ。その記事は、リストラの多くが、投資銀行のトレーディング部門などで行われると書いてあった。つまり、ほとんど全員リストラすることになってしまう。しかも、UBSは2008年のサブプライム危機で記録的な損失を出したが、最近の業績はよ

最近は太陽光発電のような再生可能エネルギーへの注目が集まっています。ソーラーで原発を置き換える、と主張する政治家も出てきました。そこで今日はソーラーのような再生可能エネルギーの現在の状況を紹介したいと思います。 まず、世界のエネルギー消費のうち再生可能エネルギーの占める割合は現在１．３％ほどです。 出所： BP Statistical Review of World Energy, June 2011 再生可能エネルギーでもエタノールなどのバイオ燃料が半分ぐらいを占め、ソーラーは全体の約０．１％ほどになっています。風力が一番多くてエネルギー消費全体の０．７％ほどです。これで原発や化石燃料を本当に置き換えていくことができるのでしょうか？ 少々不安です。 この０．１％の中でのソーラーの国別の内訳ですけれど、なんと日本はベスト３でかなりがんばっています。 出所： Renewables 2010

僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人

中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ

最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ

労働市場改革の経済学　―正社員保護主義の終わり―　八代尚宏 この本は、現代の日本が抱える歪な労働市場とそれを改革するための処方箋をとてもわかりやすく解説しています。 そもそも日本の終身雇用は、高度経済成長期のように所得も人口もどんどん増えている状況では、会社にも労働者にも合理的な仕組みでした。 アメリカの会社などは、３年おきにみんな転職したりします。 その会社の仕事を覚えるのに半年ぐらいは時間がかかるし、次の会社に行くための転職活動にも半年ぐらい時間がかかるので、３年ごとに会社を辞めていては、社員は３分の１の時間を会社のためにならないことに使っているといってもいいでしょう。 その点、終身雇用で社員がずっと同じ会社で働く方が効率がいいともいえます。 また、会社と社員の運命が一蓮托生なら、会社は社員を信用できます。 （こういうべったりの関係は企業の不正を起こしやすいという悪いこともありますけど

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

正直いうと前回のエントリーはいつもよりかなり適当に書いたんですけど、500近いはてなブックマークがついて大変驚きました。 しかし、このことは実は今の日本社会の大きな歪みを浮き彫りにしたように思います。 僕のブログの読者層でいちばん多いのは20代から40代ぐらいのちょっとばかり優秀でちょっとばかりがんばっているサラリーマンではないでしょうか。 そして、その人たちの多くが実は会社を辞めて自分でビジネスを持ちたいとかなり切実に思っているのではないかということです。 考えてみれば彼ら(日本の大企業に勤めている働き盛りのサラリーマン)の閉塞感は相当のものでしょう。 自分たちより上の世代では全然働いていないのに高給取りのノンワーキング・リッチがどっさりいますし、気前のよすぎた退職者への企業年金の支払いが会社の収益に重くのしかかってきます。 かといって経営者は調整型の人ばかりで抜本的な改革をできるとは思

２００８年の大晦日に日比谷公園に突如として出現した派遣村はマスコミで大きく報道され、世間の注目を大いに集めました。 そしてこんなかわいそうな人たちを作り出した規制緩和や構造改革を旗印にした小泉政権、必要がなくなったら簡単に首にする利益至上主義の大企業、そしてそういった状況を放置する政府が激しく非難されました。 しかしこういった非難が的外れのものであることはすでに多くの経済学者によって指摘されています。 たとえば派遣が禁止されれば、企業は景気が悪くなっても法的にほとんど解雇することができな正社員を増やすかといったらそんなことはありません。 企業は工場を海外に積極的に移すでしょうし、派遣社員で担っていた労働力は請け負いなどの別の方法に切り替わるだけです。 そして残った正社員はさらに長時間労働を強いられるようになるし、派遣社員として吸収されるはずだった労働者は、失業者へと変わるのです。 結果的に

よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や

日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも

お久しぶりです。藤沢数希です。 シルバーウィークは休暇を取ってゆっくりしていました。 （ところでシルバーウィークってなんか老人の休暇みたいな感じでネーミングが悪いですね） また、今、ちょっとばかり優先してやっていることもあってブログの更新が滞っていました。 さて、秋も深まって来て、いろいろと食べ物がおいしい季節がやってきましたね。 僕は個人的にはサンマが好きで、あのうまさで一尾100円のコストパフォーマンスには日々おどろかされるばかりです。 僕は秋がとても好きです。 春は花粉症のせいでどうも好きになれません。 今日は、表題のコインの裏と表と言うことについて書きたいと思います。 多くの物事はコインの裏と表の関係になっていて、そのことを理解することが時に大変重要だと思います。 急に質問ですけど、最近、日本の銀行株は売られていて株価が大きく下落していますが、なぜだと思いますか？ １．亀井静香郵政

僕は東京と言う街が好きだ。 夜、丸の内でタクシーを拾って西麻布に向かう時、いつも決まってインペリアル・パークの横の内堀通りを抜けて行くのだが、この時の右手一面に広がる皇居前広場の松の木、その奥のお堀と欝蒼と茂る緑の木々、そして、左手にはまたお堀があってその向こう側に悠然と建ち並ぶ近代的な高層ビル群が見渡せる。 何度見ても、この二重橋前のあたりから一望できる、皇居の深遠な緑とスカイスクレイパーのコントラストは息を飲むほど美しい。 世界の他の都市と比べてみても、東京はかなりすごいと思う。 香港やシンガポールは人工的に作られたビジネス都市で無機質な感じがしてしまうし、ニューヨークはタクシーやレストランやホテルで働いている普通の人たちのサービスが最低だし、ロンドンは想像を絶するほどの飯のまずさだし、パリは実際に歩いてみると排気ガスで薄汚れた結構汚いところだ。 ヨーロッパには、プラハやストックホルム

日本の医療もまた、日本の農業や官僚組織のように集団としての失敗が起こっているような気がする。 大変優秀な人たちを大量に導入して、ものすごい税金を使い、それでいて全体のシステムとしては時に滑稽なほど非効率で不可解なことを行っているのではないだろうか。 ひとりひとりは優秀で頑張っているんだけど、集団となってシステム全体で見るととてもおかしくなっていると言うのは日本ではよくあることのようだ。 僕は進学校の理系コースにいたので成績がいい同級生がみんな国公立の医学部に行ったのを覚えている。 お医者さんと言うのは大変社会的ステータスが高く、そして高給で、しかも一生職にあぶれることもない。 だから、教育熱心な家庭では当然のごとく子供に医学部に行ってもらいたいと願うようだ。 ド田舎の国公立の医学部でも今でも東大の医学部以外のどの学部より入学するのが難しい。 医学部だと私立に行くと卒業するのに1億円弱かかっ

相続税に関してはもっとたくさん取った方がいいと言う人もいれば、そんなのは取らない方がいいと言う人もいる。 一代で大金持ちになったような人が意外と相続税率はもっと上げた方がいいと言う持論を持っていたりする。 ホリエモンとかビル・ゲイツは相続税をたくさん取った方がいいと言っていた。 その理由はやはりフェアーに競争をするためにはその方がいいと思っているからだろう。 資本主義の社会では機会平等、結果不平等が基本だ。 努力をしたもの、才能があるもの、リスクをとって成功した者が大きな富を得るべきであり、たまたま親が金持だったと言うだけの者が富を得るのはおかしいと言うことだろう。 また、自分の力で成功した(と思っている)人と言うのは、自分の「能力」にとても自信を持っているのが普通だ。 人間と言うのは自分が有利になるような価値観を、当然の「正義」や「道徳」として社会に広めたい(押し付けたい)と無意識に思う

政治家の先生や農林水産省のお役人は「食料自給率を上げる」とか「日本の美しい水田を守る」だとか、はては「米は日本人の心」だとか言う分けの分からないことまでいろいろ言っている。 そしてこの間にとんでもない税金が直接的、間接的に農業に注入されて来た。 食料自給率、食料自給率と騒ぐ政治家の皆さんがいっぱいいる一方で、同じ政治家が減反政策と言って米の生産を抑制する政策をずっと取っている。 それで米を作るのちょっとやめてくれと農家に頼んで、言うことを聞いた農家にはたんまりと補助金を払う。 こう言った米の減反政策に関する補助金は今までで７兆円以上投入されてきた。 ７兆円と言ったら、アメリカの穀物メジャーのカーギルやＡＤＭ、ヨーロッパのブンゲなんか全部買収してもぜんぜんお釣りがくる金額だ。 もっともカーギルは上場していないし、実際に日本国政府がそんな買収をするのは政治的にはむずかしいかもしれないけど。 し

移民とか海外移住のはなしをこの前ちょっこっと書いたので、今日は英語の本の話でもしましょうか。 英語は世界の共通語で、外国人同士が出会ったらとりあえず英語で会話することになっています。 世界の唯一のデフォルトの言葉です。 未来永劫この事は変わらないでしょう。 さて、英語のはなしです。 正直言って僕はもう何年も英語「の」勉強をしたことがありません。 しかし、毎日英語「で」仕事をしています。 もちろん僕は日本語が母国語で、英語は大人になってから後天的に身につけた外国語ですから、受験勉強等を通して最初は英語「を」勉強していたわけです。 はるか昔のことなのですが、その時とても役にたった本がいろいろありました。 このまえ本屋に行った時、そのどれもがまだ売られていることに気付きました。 やっぱり僕がいいと思ったものは他の人もいいと思っているんですね。 とんでもないロングセラーで本の後ろを見ると恐ろしいほ

こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す

たった1%の賃下げが99%を幸せにする、城繁幸 こんにちは。 藤沢Kazuです。 日本の雇用問題を真摯に綴った一冊です。 分かりやすく日本の労働市場の問題点を浮き彫りにし、構造改革の必要性を説きます。 最近、何かと話題の格差ですけど、規制緩和や市場原理がその原因だと言う意見があります。 しかし、これはまったくのデタラメです。 ボリュームの点からは日本で一番おおきな格差である中高年正社員と若年非正規社員の格差は、実は市場原理が働かないから引き起こされているのです。 そして、それは日本経済の活力を奪い社会問題にもなっています。 日本の労働市場の一番の問題は同一労働同一賃金と言うマーケットメカニズムから見れば極めて当然のことが実現していないことです。 大企業の正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているから、経営者はダメな正社員の給料を減らすことも首にすることもできません。 そのシワ寄せが派