民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。 これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます: Y=F(K, N) ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9%減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1%ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に