終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
労働市場改革の経済学 ―正社員保護主義の終わり― 八代尚宏 : 金融日記
労働市場改革の経済学 ―正社員保護主義の終わり― 八代尚宏 この本は、現代の日本が抱える歪な労働市場とそれを改革するための処方箋をとてもわかりやすく解説しています。 そもそも日本の終身雇用は、高度経済成長期のように所得も人口もどんどん増えている状況では、会社にも労働者にも合理的な仕組みでした。 アメリカの会社などは、３年おきにみんな転職したりします。 その会社の仕事を覚えるのに半年ぐらいは時間がかかるし、次の会社に行くための転職活動にも半年ぐらい時間がかかるので、３年ごとに会社を辞めていては、社員は３分の１の時間を会社のためにならないことに使っているといってもいいでしょう。 その点、終身雇用で社員がずっと同じ会社で働く方が効率がいいともいえます。 また、会社と社員の運命が一蓮托生なら、会社は社員を信用できます。 （こういうべったりの関係は企業の不正を起こしやすいという悪いこともありますけど
Mankiw: Macroeconomics (7th edition) : 池田信夫 blog
2009年12月21日13:07 カテゴリ本経済 Mankiw: Macroeconomics (7th edition) 何度も紹介したMankiwの教科書が、やっと届いた。学部上級向けなので初心者には無理だが、政策担当者には必読書である。霞ヶ関のみなさんは学力があるので、公務員試験の古い経済学の知識をアップデートしてほしい。 大学における経済学教育の問題の一つは、学部で教えるマクロ経済学が70年前のIS-LM理論のままで、大学院以上で教える最近の理論(DSGE)とまったく違うことだ。この点を修正する教科書もいくつかあるが、DSGEを本格的に教えようとすると、変分法などの動学的最適化理論の知識が必要で、これが大きな障害になっていた。本書はこの問題を、合理的期待の代わりに適応的期待を使い、初等的な差分方程式にすることによって避けている。 この簡単なモデルでも、DSGEの本質は十分わかる。そ
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
東証の対応から垣間見えるもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東京地裁で第一審判決が出た、「みずほ証券誤発注問題」。 本ブログでも取り上げたように、判決の内容自体は証券会社に随分と“優しい”中身のように思われるものだった*1から、控訴するとしたら被告（東証）の側だろう、と漠然と思っていた。 ところが、その後の動きは全く正反対。 被告（東京証券取引所）の側で、期限前に早々と控訴見送りを発表する一方で、みずほ証券側はあくまで東京高裁に請求の全部認容を求めて控訴する、という展開になってしまった。 確かに、例の誤発注から既に4年が経過していることや、その間に取引所規則の整備等が行われたことで、事件の再発防止策や再発時のリスク分担方法についてもある程度のルールが確立されており、「みずほ証券誤発注問題」は“過去の話“に過ぎなくなっている、といったことを鑑みれば、東証の判断も全く理解できないものではない。 また、先に控訴見送りを表明したのも、あえて控訴しない
さらば、懐かしの「ガイアツ」 - 松本徹三
一時期、「外圧（ガイアツ）」という言葉が流行った事があります。外国から圧力を受けるような事は、日本人としては忌避したいのが普通なのでしょうが、この「外圧」については、不思議な事に、しばしば前向きに受け取られました。「もう、こうなれば外圧にでも頼るしかないのかなあ」というような事が、しばしば囁かれたのです。 ことほど左様に、日本では「既得権」を守ろうとする勢力の壁は厚く、政治家も官僚も、色々な思惑から、そちらの方に加担する事が多いようなのです。既得権に風穴を開けようとする側も、政治家や官僚と事を構えれば、後でいろいろな面で不利を招く恐れがある事から、ついつい弱気になり、そのような「しがらみ」を持たない外国人に前面に立ってもらうことを期待する破目になるのだと思います。 情報通信産業の分野で「外圧」が猛威を振るったのは、もう三十年近くも前に、NTTの半導体の購買方針を巡って、Intel やTIが
教育利権 井上晃宏（医師）
一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を
東洋経済でサイバーエージェント社長らに社会起業家がおおいに叩かれている件について - 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
特集「アラウンド30歳の逆襲」ということで、まさに30歳の僕はコンビニで東洋経済を立ち読みしてみました。 そこにはアクトインディの下元さんや、オリザの小平さんなど、同世代の頑張っていらっしゃる方々が掲載されていて、自分も頑張らなきゃなぁ、ととても刺激を受けました。 しかし読み進めていくと、いわゆるビジネスエリートな方々が、昨今のアラサー世代の「事業に社会性を求める」ことに対してこんなことを仰っているのが目に飛び込んできました。 ---------- サイバーエージェント社長 藤田晋 氏 「この世代は社会起業家が増えているというが、その前にすべきことがあると思う。ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考えるが、経営者として事業を大きくすることが今の目標だ。長く経営者として責任とプレッシャーと闘っている私からすれば、社会起業家はそうしたも
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アメリカでうまい食事をする３つの方法 - 新井俊一のソフトウェアビジネスブログ