2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、自民党本部が河井案里元参院議員(有罪確定、当選無効)の陣営に提供した1億5千万円について、党総裁の岸田文雄首相は「買収原資として使われなかったことは、十分説明された」との認識を示した。31日投開票の衆院選で、中国新聞社が広島県内7小選挙区の候補者を対象に実施したアンケートで答えた。 【一覧】1.5億円、首相らの説明は【衆院選候補者アンケート結果】 党本部が案里氏と夫の克行元法相(実刑確定)側に1億5千万円を提供した問題で、党本部の説明は十分だと思うかという問いに、岸田氏は3択から「十分だ」を選択。記述部分で「党本部の資金が買収原資として使われなかったことは、河井夫妻側が作成し、第三者の確認を経て総務省に届け出がなされ、公表もされている資料で十分説明された」と回答した。 岸田氏は11日の衆院代表質問で、党総裁就任前の9月に当時の党執行部が1