Published 2021/10/26 21:35 (JST) Updated 2021/10/26 21:53 (JST) 岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、麻生太郎自民党副総裁が25日の街頭演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」と発言したことに関し「適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。

沖縄県で使用予定だった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶などから異物が見つかった問題で、厚生労働省は29日、注射器の針を瓶に刺した際にゴム栓が削り取られてゴムの破片が混入した可能性が高いとする調査結果を発表した。ワクチンの品質に問題はないとしている。

三重県で今秋開催予定の国民体育大会に関し、県が新型コロナ感染拡大を受けて、中止を検討するよう日本スポーツ協会などに要請したことが21日、分かった。関係者が明らかにした。 国体は県、日本スポーツ協会、文部科学省の主催で、近く開催の可否を協議する。三重国体の会期は9月25日～10月5日。会期前の9月4日から水泳、体操、レスリング、柔道が始まる予定だった。 国体の実行委員会は7月29日の総会で、開催の是非を検討すると決定。その後、県内の医師と歯科医で構成する県保険医協会や、ハンドボール競技などが予定されている伊賀市が、県に大会中止を求めていた。

三重県で今秋開催予定の国民体育大会に関し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県が中止を検討するよう日本スポーツ協会などに要請したことが21日、分かった。関係者が明らかにした。

全国知事会は13日、新型コロナウイルスの感染急拡大について「自治体のコントロールが困難な局面」と危機感を強調し、現状の政府の対策は「功を奏しているとは言いがたい」と批判する緊急声明を発表した。

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者6人の死亡が新たに確認され、うち1人は2回のワクチン接種を済ませていた60代男性だったと明らかにした。ワクチン2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」による死亡が都内で確認された例は初めてとしている。 都によると、この男性は6月の上旬と下旬にワクチンを接種。8月6日に陽性と診断されて入院し、10日に死亡した。感染経路は不明。死因は新型コロナによる感染症で、がんの基礎疾患があった。

蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー（新潟市西区）は15日、2023年10月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は10年前の約2割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。 同社は1987年、新潟市中央区に1号店となる蔦屋書店県庁前店（現新潟中央インター店）を開店。現在は本県など1都9県で71店舗を運営している。 CDやDVDなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは2011年10月期の77億6700万円をピークに減少している。 レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・

【ニューヨーク共同】国連は15日、グテレス事務総長が東京五輪に合わせて訪日する予定がないことを明らかにした。

東京五輪の開幕まで10日となった13日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）＝ドイツ＝が共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が根強い大会の開催について「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」と述べた。 同会長は、21日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、8月7日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。今月16日の広島市訪問は「IOCの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした。

自民党は次期衆院選三重4区に、鈴木英敬三重県知事（46）を擁立する方向で調整に入った。鈴木氏に知事からの転出を求めている。同区選出で、5月に政界引退の意向を示した三ツ矢憲生元外務副大臣の後継となる。任期が1年半以上残る鈴木氏の後任の人選も並行して進めており、国土交通省の官僚出身者が検討されているという。複数の関係者が1日、明らかにした。 関係者によると、鈴木氏は当面、新型コロナ対策の陣頭指揮を最優先する。自民党を中心に進む後任知事候補の人選の進捗度合いと、衆院解散・総選挙の時期を周辺と見計らい、8月上旬にも三重4区への立候補を正式表明するとみられる。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

厚生労働省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が明らかになった。

空港検疫で新型コロナウイルス陽性が確認された東京五輪ウガンダ代表選手団1人は、インドで最初に確認された「デルタ株」に感染していたことが25日、厚生労働省への取材で分かった。

菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。

国際重量挙げ連盟（IWF）は11日、東京五輪の出場権獲得選手を発表し、女子87キロ超級で、性別適合手術で男子から女子に性別を転換したローレル・ハバード（ニュージーランド）が入った。トランスジェンダーの選手が五輪に出場するのは初めてとなる。 43歳のハバードは、2013年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技をしていた。今後、ニュージーランド・オリンピック委員会が、付与された出場権の行使を確認するなどの手続きを経て正式決定となる。 ライバルとなる一部選手からは、同選手の身体的優位性を指摘し「競技が公平でなくなる」といった不満も出ている。（共同）

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正4項目の一つに挙げる緊急事態条項新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。「新型コロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。 コロナ禍で苦しんでいる人がいる中で「絶好」という言葉を使った真意を問われ「皆さんが、緊急事態をどう考えるかについて高い関心を持っていることを申し上げた」と説明した。

民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は1日、独自の今夏（7～9月）の暑さ予想を発表した。気温は広範囲で平年並みかやや高くなる。暑さのピークは7月下旬と8月下旬で、東京五輪・パラリンピック期間と重なりそうだ。 同社によると、東日本と近畿の気温は平年よりやや高く、他は平年並みからやや高い。7月上旬から梅雨明けする地域が多いとみられ、梅雨明けが遅かった昨年よりも暑い期間が長引きそうだ。北海道も8月上旬は厳しい暑さが見込まれる。 暑さのピークとなる7月下旬と8月下旬は太平洋高気圧と大陸からのチベット高気圧の張り出しが重なり、猛暑の恐れがある。

岡山県の伊原木隆太知事は29日、インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制は「緩すぎる」と批判した。全国知事会の会合後に記者団に答えた。 伊原木氏は、国内流入を止められていない現状に「もっと厳しい対応を。対象国との間の飛行機を止めてしまえばいいとすら思う」と話した。これまでの水際対策についても「国の対応や危機感が緩い。ウイルスの持ち込みを防げていれば、（自粛要請など）国民生活への制約も小さくできたはずだ」と述べた。

菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。