ふるさと納税で明暗？ 1470億円が日本列島大移動 – MONEY PLUS急激な拡がりをみせている「ふるさと納税」をめぐって、自治体では勝ち組・負け組が明らかになってきています。 2015年の控除対象者は約130万人におよび、その認知も拡大。お肉やお米など地域の特産物だけでなく、家電製品など豪華で多様な返礼品を用意し「我が街に寄付を」と自治体間の競争は激化。その過熱ぶりに、総務省は「制度の趣旨から外れないように」と注意を促しています。 ふるさと納税控除対象者 前年比3倍の130万人 “地方創生”を図るために、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税」。総務省の調査によると、平成28年度のふるさと納税額は1,470億円（前年比4.3倍）にのぼり、その控除適応者数は約130万人（前年比3倍）と大幅飛躍しました。 2015年から寄付控除額が2倍に拡充されてお得になったことや、寄付先が5自治体までなら確定申告が不要の｢ワンストップ特例制度｣がスタート
ふるさと納税、返礼品など是正策検討 総務相 - 日本経済新聞
