総務省｜報道資料｜熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果総務省は、(株)三菱総合研究所に委託し、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況についてアンケート及びインタビュー調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。 今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、災害時における情報通信の在り方に関する政策検討の基礎資料とすることとしています。 （1）調査対象地域 熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村 一部他の自治体関係者にも実施。 （2）調査方法及び対象者 ・被災者 対象地域の居住者にウェブアンケートを実施（862件） ・組織・団体 自治体、企業、医療機関等の組織・団体にインタビュー調査を実施（116件） （3）調査期間 平成28年11月～平成29年1月 熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果の主なポイントは以下のとおり。 （1）震災時に
