アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、現存する中で最も打ち上げ能力が大きいロケットを試験的に打ち上げ、車を搭載した先端部分を火星に向けた軌道に乗せるために切り離すことに成功しました。 今回、南部フロリダ州にあるケネディ宇宙センターで、このロケットを試験的に打ち上げることになり、現地時間の６日午後３時４５分（日本時間７日午前５時４５分）、４９年前に初めて人類を月面に送り込んだアポロ計画でも使われた発射台から飛び立ちました。 このロケットは、従来のロケットを３機束ねた形をしており、全長は７０メートル、日本のＨ２Ｂロケットの３倍以上にあたるおよそ６４トンの物資を地球を回る軌道に運ぶ能力があります。 ロケットの先端部分には、スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯが所有する赤い電気自動車が載せられていて、打ち上げからおよそ３分後、この車を搭載した先端部分を切り離すことに成功しました。 順調

日本人の死因で最も多い「がん」。近年、革新的な抗がん剤が登場する一方、こうした新薬は価格が高く、医療現場で処方が増えると、その分、国の財政が圧迫される構図が続いています。こうした中、患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が年間７３０億円余りにのぼるという試算を専門家がまとめました。なぜ、高額な抗がん剤がこれほど、廃棄されているのか。国の対策は？（政治部 厚生労働省担当記者 奥住憲史） 厚生労働省の担当になり３か月が過ぎようとしていた１１月初めの午後。厚生労働省９階の記者クラブのブースで、私は山積みになった資料に目を通しながら、次の取材テーマに思いをめぐらせていました。 そこへ、けたたましく鳴る１本の電話。「使い残しの薬＝残薬」に関する情報でした。「余った抗がん剤が医療機関で廃棄されているなんて、本当だろうか？」 詳しい事情を飲み込めないまま、手探りの取材が始まりました。 「４２

石井国土交通大臣は、１５日に東京の東急田園都市線で朝の通勤通学の時間帯に長時間、電車が止まるトラブルが先月に続いて再び起きたことを受け、東急電鉄に対して原因究明や再発防止策を徹底するよう指導しました。 これについて石井国土交通大臣は１７日の閣議のあとの会見で、「輸送障害が続発していることは大変遺憾だ。大都市圏において鉄道は極めて重要な輸送手段であり、鉄道事業者に対して、安全・安定輸送の確保を改めて徹底していく」と述べ、東急電鉄に対して原因の究明と再発防止策を取るよう指導したことを明らかにしました。 東急電鉄は老朽化が進む田園都市線の地下部分について設備の緊急点検を今月中に終え、再発防止に取り組みたいとしています。

「かわいそうに、こんな小さい時から保育園に預けて」 働くお母さんがよく言われる言葉です。その背景にあるのは“３歳児神話”。『３歳までは母親が家庭で子育てをした方がよい』という説で、広く言われ続けています。私も泣く子どもを保育園に残して職場に向かう時、これでいいのかと心が痛くなる時があります。そこで調べてみると神話につながるある報告書と、それを検証するいくつもの研究があることがわかりました。３歳児神話にどう向き合えばいいのか、考えてみます。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 「こんなに小さいうちから預けているの？かわいそうに」と近所の人から声をかけられました。よく知っている人だっただけに落ち込みました。 「小さいうちに預けていいいの？ と言われると、不安になるんです。子どもが十分に甘えられていないのではないかとか考えてしまって」 ３歳の長男と１歳の長女を保育園や実母に預けて体操教室で働い

この夏、九州で、お年寄りが自転車のかごに宅配の荷物を載せて走り始めました。ネット通販が増える中、深刻なドライバー不足に悩む宅配業界が、地域で暮らす高齢者に配達を頼んでいるのです。宅配会社が“新たな戦力”と期待するこの取り組み。地方の街にとって、もうひとつの効果をもたらしています。（佐賀放送局カメラマン 開出卓之） この夏、宅配大手の佐川急便が、北九州市小倉北区でお年寄りの宅配便サービスを始めました。 「お荷物届いてまーす！」 高齢の男性が自転車に荷物を積んで地域を回ります。 この会社は、人手不足を少しでも解消しようと北九州市とシルバー人材センターとの間で宅配業務の委託協定を結び、小規模な配送拠点から近所の配達先まで自転車などで荷物を運ぶ仕事をお年寄りに任せています。 高齢者の働く場を確保したいシルバー人材センターと、人手不足をカバーして地域でのサービスを継続したい宅配会社の思惑が一致して実

長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明

インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる

いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声

私、ヤマカガシと申します。日本に広く生息するヘビです。７月２９日に兵庫県伊丹市で小学５年生の男の子が私の仲間にかみつかれて一時、意識不明になったことでニュースになりました。でも、最近何かと話題のヒアリと違って日本に昔から暮らす在来種です。なぜ、今回の事故が起きたのか、人間とヤマカガシが共に暮らすためには何に注意したらいいのか私、ヘビの立場から解説します。 一つ目は 「無類のカエル好き」 。まるっと飲み込む姿はインターネット上で見ることができます。だから、暮らしているのは、 北海道や一部の島しょ部を除く日本各地の川や田んぼなどの水辺 で、昔から子どもたちや農家の人たちとは顔見知りなんです。

東京の伊豆大島で、シカ科の特定外来生物「キョン」が野生化して増加し、島の特産物であるアシタバなどを食べる被害が広がっていることから、東京都は駆除に力を入れることにしています。 都によりますと、現在、島におよそ１万３０００匹が生息しているものと見られ、およそ８０００人の島の人口を大きく上回っています。増加とともに島の特産物であるアシタバやツバキを食べる被害が広がり、都は業者に委託して、昨年度２０００匹余りを捕獲するなど駆除を続けていますが、農作物への被害は収まる気配はないということです。 このため都は、ことし秋をめどに新たに業者や町民などからなる捕獲チームをつくり、キョンの駆除に力を入れることになりました。東京都は「生息数が増加傾向にあるのでゼロに向けて努力したい。また、これを機に、特定外来生物の扱いなどに一層気をつけたい」話しています。

「収蔵庫は満杯」「人員不足で資料の整理が進まない」「短期的な収支や集客ばかりが問題視」・・・。全国の博物館を対象にアンケート調査を行ったところ、悲鳴のような訴えが相次いで寄せられました。 文化財や自然資料、美術作品などを広く紹介するとともに、後世に伝える役目を担う博物館や美術館。観光資源として「活用」を求める声が高まるなか、その土台とも言える「保存」や「収集」の実態はどうなっているのか。取材を進めると、危機的とも言える状況に陥っていることが明らかになりました。（博物館取材班：斎藤基樹 添徹太郎 藤ノ木優 吉岡聡子） アンケートの対象は、全国各地の「登録博物館」と「博物館相当施設」。国立と都道府県立、そして政令指定都市が設けた博物館や美術館など、２４５の施設に対して質問用紙を送り、７６％に当たる１８６施設から回答を得ました。 目を引いたのは、自由記述の欄に記された切実な声です。 例えば

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の３１日、国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で６０００万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。

先月２８日に国際宇宙ステーションを離れ、宇宙ごみを取り除くための実験に臨んでいた日本の宇宙輸送船、「こうのとり」６号機は、最も重要な宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができないまま、実験の期限を迎え、実験は失敗しました。「こうのとり」は、すべての予定を終えて、日本時間の６日未明、大気圏に突入し燃え尽きました。 今回の実験は、金属製のワイヤーを７００メートル伸ばしたうえで電流を流すというもので、地球の磁場と影響し合うことで進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しました。 しかし、「こうのとり」６号機では、実験で最も重要な宇宙空間へのワイヤーの打ち出しができず、実験は中断していました。 ＪＡＸＡによりますと、その後、「こうのとり」では再挑戦を試みていましたが、結局、ワイヤーの打ち出しができないまま、実験の期限の５日を迎え、実験は失敗したということです。 ＪＡＸＡでは、