トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム
＜民間企業SpaceXの見事な有言実行のいっぽうで、グダグダなアメリカ政府の宇宙戦略。日本はただアメリカの戦略に乗るしかないという状況でいいのか...＞ 3月3日に東京港区のセレスティンホテルで開催された第二回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に45ヶ国が参加し（前回の37ヶ国よりも8ヶ国増加）、共同声明を採択して閉幕した。 45ヶ国が一日だけの会議で議論をして共同声明の内容を深めるというよりは、ISEF2の開催までに声明の文言が調整され、各国の立場を発表しつつ、舞台裏で最終的なとりまとめが行われるというタイプの国際会議であった。ただ、共同声明の採択に至るまで開催国である日本は内閣府、文科省、外務省、経産省、JAXAが連携し、議題設定から声明文の最終調整まで中心的な役割を果たした。 そうした日本の努力は特筆すべきだろうが、この会議の意義や声明文のもつ国際政治的な重要性という点で見ると、「
安全保障貿易管理から見るデュアルユース問題
＜軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）の基礎研究に、大学などが参加することの是非が問題となっている。現在日本で行われている議論の整理をし、国際的なデュアルユース技術管理の観点から違和感がある点を提起する＞ 現在、様々なメディアでデュアルユースの問題が取り上げられている。大学の研究者が戦争に荷担した反省から、戦後「戦争を目的とする科学研究は行わない」という学術会議の声明を守るべきか、それとも防衛省が進める「安全保障技術研究推進制度」を、どんどん削減される研究費を補い大学経営を安定化させるための外部資金として受け入れるべきか、といった点で大いに議論がなされている。 このテーマはすでに高度に政治化されており、それぞれの論者が立場を明確にして議論しているため、何を論じても他の立場からの批判を免れることは難しく、またそれだけにコンセンサスを形成することも難しい。そんな中でこのテーマ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
