先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆8000億円余りの赤字となり、1か月の貿易赤字としては過去最大となりました。原油価格の上昇や円安で輸入額が膨らんだことが要因です。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字となりました。 貿易赤字は13か月連続で比較可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大です。 原油などエネルギー価格の上昇で輸入額が大きく膨らんだことに加えて、外国為替市場で円安が進み、輸入額の押し上げにつながったことが主な要因です。 輸入額は10兆8792億円と、去年の同じ月を49.9％上回って過去最大となっています。 エネルギー資源の輸入額は、原油がおよそ1.9倍、LNG＝液化天然ガスがおよそ2.4倍となっています。 一方、輸出額は8兆619億円と去年の同じ月よりも22.1％増えました。 自動車

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど

令和元年度に年金、医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進行や幼児教育の無償化などにより、前年度よりおよそ2兆5200億円増えて123兆9200億円余りと過去最高を更新しました。 国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円で、前年度より2兆5254億円、率にして2.1％増えて過去最高を更新しました。 分野別では「年金」が55兆4520億円で最も多く、次いで「医療」が40兆7226億円、介護や子育て支援などの「福祉その他」が27兆7494億円と、いずれも前年度よりも増加しました。

自治大臣などを歴任した白川勝彦元衆議院議員が今月18日、腎不全のため、東京都内で亡くなりました。74歳でした。 この間、第２次橋本内閣で、自治大臣と国家公安委員長を務めました。 そして平成12年の衆議院選挙で落選して自民党を離党し「新党・自由と希望」を設立して、平成13年の参議院選挙に臨みましたが、当選には至りませんでした。 白川氏は、その後、弁護士として活動し、平成27年には旭日大綬章を受章しました。

アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、売り上げは大きく増えたものの、開発や生産にかかるコストが膨らんだことから、最終的な損益は過去最大の赤字となりました。 一方、最終的な損益は、開発や生産にかかるコストが膨らんだことから７億ドル（およそ７８０億円）と過去最大の赤字になりました。 テスラは去年７月、ほかの車種よりも割安な新型車「モデル３」の納車を始めましたが、計画どおりに量産できていません。 ３月末までに新型車を１週間に２５００台生産することを目標にしていましたが、実際には２０００台余りでした。 それでも今回、ことし６月末までに１週間に５０００台生産するという目標は据え置きました。 新型車を量産できるかが経営に不可欠になっていますが、テスラは「バッテリーの生産の遅れが問題だったが、おおむね乗り越えた」とコメントし、今後は生産目標を達成できるという見通

日銀は、２７日に公表した最新の物価見通しで、これまで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。日銀は消費者物価指数の上昇率の見通しについて２０１９年度と２０２０年度のいずれも１．８％としていて、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず２％の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、パウエル議長になって初めて開いた金融政策を決める会合で、好調なアメリカ経済を背景に、去年１２月以来となる利上げに踏み切ることを決めました。

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。