日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「血出痔」はなんとかならないのか / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
2011年７月24日、地上デジタル放送への完全移行となる。ちょうど、あと３年後だ。この「地デジ」という略称はなんとかならないのか。「じでじ」ではなく「ちでじ」と発音するのが正しいのだそうだ。日本語の響きからすると、なんとも汚らしい言葉で、筆者などは「血出痔」と聞こえてしまう。 在京キー局の女子アナウンサーたちが「地デジ推進大使」となってPRに努めているが、美女たちが声をそろえて「地デジ」とやるのは、なんともはやである。 いったい、この略称はだれが考え出したのか。総務省が所管しているから、そこのお役人か。それともテレビ関係者か。いずれにしろ、日本語の美しさなどとは無縁の感覚を持った人なのであろう。あるいは、乱れた日本語が横行する現状を踏まえて、こういう嫌な響きの略称のほうが効果的と判断したのか。 IT関係の用語に首を傾げたくなるような表現が多いのだが、理数系の頭では日本語として美しいか
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
日本の未来がつみ取られていく / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
現在、日本は長期好況の中にある。2002年から続く景気拡大は、戦後最長だったいざなぎ景気（1965年～1970年）を抜き、この景気を「いざなみ景気」と命名しようという話も出てきている。 その一方で、日本社会の格差は拡大しているという。統計局の平成16年全国消費実態調査結果を見ると、全世帯間の格差を示すジニ係数は、1979年以降一貫して上昇している。世代別のジニ係数を見ると、明らかに30歳未満の世代でジニ係数が増加しており、若者の間で「勝ち組・負け組」の格差が拡大していることを見て取ることができる。 なぜ若者の格差が増加しているのか。それは、「正社員」として雇用されるか否かによって、収入から待遇、生涯賃金に至るまでの、生活のすべての面で格差が発生するからだ。 バブル崩壊後の不景気の中で、企業は必死になって雇用コストを削減する方策を探った。その中で急成長したのは人材派遣会社だ。派遣の人材
Winny判決、ソフト開発者を処罰する基準を明示せよ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
Winny判決、ソフト開発者を処罰する基準を明示せよ （千葉 博＝弁護士：矢野・千葉総合法律事務所） 京都地方裁判所は12月13日、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を開発した東京大学の元助手に対して、罰金150万円（求刑懲役1年）の判決を言い渡しました。ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪を問うたのです。 Winnyについて、これまで、警察・防衛関連の情報も含め、各種の情報漏洩と関連しているとの報道が相次いでいます。またWinnyを利用することで、公開前のものを含む映画映像などがファイル交換という形で流出したこともあったようです。情報を守る、映画などの著作物を守るという観点から見ると、Winnyが1つの脅威であることは否定できない事実でしょう。 映画などを保護するあまり、ソフト開発を制限しかねない しかし、著作権を含む知的財産権を保
個人ブロガーの活動実態調査（前編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
注目ポイント ・「利用」「注力」共に「楽天ブログ」が高く、「Yahoo!ブログ」が2位に ・利用しているブログ・サービスは平均1.6個 ・アフィリエイトの高額報酬獲得者は一握り 総務省の発表によると、ブログの登録者数は2006年3月末で868万人に達している。今やブログに代表されるCGM（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）は、企業がマーケティングを考える上で無視できない“媒体”へと成長しつつある。しかし、個人が運営するブログの実態は意外と知られていないのが実情ではないだろうか。 日経ＢＰ社ネット事業推進センターは、調査会社のマクロミルの協力を得て、「個人ブロガーの活動実態調査」を9月末に実施した。今回はその前編として、ブログの更新頻度やアフィリエイト・プログラムの利用状況などを報告する（調査概要は記事末尾に掲載）。 調査では、まず利用しているブログ・サービスについて尋ねた。複
新卒社員８割が３カ月で辞めた教訓 こころ豊かで安全な経営とは何か（第23回）[小山昇氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
2005年、我が国の死亡率がついに出生率を上回ったことが大きく報じられました。出生率の低下は以前から社会問題になっていましたが、いよいよこれで日本も大人口減の時代に突入したことになります。 「皮肉なことに」というべきか、人口減と反比例するかのように企業の新卒採用は大きく増えました。ムード的ではあるものの景気も上向きになり、大企業の中にはバブル期と同等の新卒採用を実施したところもあります。翻って我々中小企業は、優秀な人材がなかなか採れない事態に陥っています。 いかに優秀な新卒社員でも、そのままでは戦力になりません。必ず教育が必要です。多くの会社は、新卒社員を正式入社の４月１日から鍛える。だから辞めてしまう。 わたしも、かつては同じ失敗をしました。我が社が初めて新卒社員を採用したときのことです。４月１日から１カ月、10数人の新人にみっちりと社内教育をして、武蔵野イズムを教え込んだ。
ウィニー対策で欠けていること〜何かがおかしい、本質をみた対策を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ウィニー対策で欠けていること〜何かがおかしい、本質をみた対策を 情報漏えいの原因と名指しされたWinny（以下ウィニー）。「危ないから使うな」だけでは本質的な解決にならない。この問題を突き詰めていくと・・・。 諸般の事情で連載間隔が空いてしまいましたこと、読者の皆さんにお詫びします。ところで、連載の流れではないのですが、最近ウィニーの情報漏えい記事が紙面を賑わしていることもあり、今回この問題に触れたいと思います。 というのも、ニュース報道での取り上げ方や企業の現場での場当たり的な対応に、これでいいのだろうかと思ったからに他なりません。 規模の大小を問わず、どこの企業も情報流出事故に頭を痛めています。情報流出を未然に防ぐためにどうすればいいのか、「ウィニーを使わないようにする」など上から下への社内通達的な場当たり対応でなく、ウィニー問題の本質を捉えて対策することが肝心です。 この点
THE・Winnyパニック / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： THE・Winnyパニック Part1 疑問解消「Winnyで情報流出」ってどういうこと？ Part2 日経パソコン誌上体験 Winnyで漏らしてしまいました Winnyによる機密情報や個人情報の流出事件が相次いでいる。Winnyを媒介にしたコンピューターウイルスが原因だ。それらウイルスはWinnyのファイル共有システムを悪用し、巧みな手段で感染を広げる。 流出した情報の中には、被害者やその家族の人生を左右しかねないようなものまである。Winnyを使うということは、そうしたリスクを常に背負っていることを忘れてはならない。 「自分だけは大丈夫」と興味本位で安易に手を染める自称ベテランが一番アブない。被害者をこれ以上増やさないため、本特集ではWinnyによる情報流出の全容をできる限り具体的に記した。読み終えた後、自分自身に問いかけてほしい――「それでもあなたはWinn
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