「遠心力を求心力にどうすれば変えることができるか、国民の皆さんにしっかり託していただける民進党になるのか」 辞任を表明した今日の会見で、そう述べた蓮舫代表。今、民進党の中において「求心力を持てる党首」とは、いったいどのような人物なのだろうか。 AbemaTV『AbemaPrime』に出演した、総務官僚出身、民進党の小西洋之参議院議員(45)は、「携帯電話業界で言えば、ソフトバンク、au、ドコモなどが生きるか死ぬかの戦いを繰り広げているが、そんな中で会社組織を率いて市場開拓し、良いサービスを提供し、生き残っていく。そういう実行力がある政治家が代表にならない限り、民進党に明日はない。だから今、人気ではなく本当に実力のある政治家で代表選を闘っていかなければならない」と発言。 しかし、現時点で立候補する可能性が報じられている面々では、これまでと変わり映えがしないのではないか、本当に民進党が変わ

【ロンドン時事】英BBC放送は31日、2020年東京五輪の新国立競技場の当初案をデザインした英女性建築家ザハ・ハディド氏が死去したと報じた。 65歳だった。

【上海時事】中国のニュースサイト・中国証券網によると、7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が株式の売買を8日から停止すると発表した。株価急落に歯止めがかからないためで、売買停止はこれで約1000社と、全上場企業の3分の1に達した。

世界的な建築家として知られる黒川紀章（きしょう）氏（２００７年死去）が設立した「黒川紀章建築都市設計事務所」（東京）が１５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。 負債総額は約１２億円。東証１部上場の建設コンサルタント「日本工営」（東京都千代田区）の支援を受けて再生を目指す。 同設計事務所は１９６８年に設立され、現在は長男の未来夫（みきお）氏が代表を務めている。近年は、受注案件が減るなどして経営が悪化していたという。事業や従業員（１４人）は日本工営が引き継ぐ。 黒川紀章氏は、国立新美術館（東京都港区）や国立民族学博物館（大阪府吹田市）などのほか、海外では、クアラルンプール新国際空港やファン・ゴッホ美術館新館（オランダ）などの建築も手がけた。フランス建築アカデミーのゴールドメダルなど数多くの賞を受賞し、国内外で高い評価を受けた。

（株）白元（TDB企業コード985130709、資本金43億2473万8302円、東京都台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、問い合わせ先：再生対策室03-3835-7563）など14名、監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。 当社は、1923年（大正12年）1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年（昭和25年）1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企

９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更

国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が２７日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。 河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など７省が行っているが、政府内に設置する「水循環政策本部」（本部長・首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。 超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。 今国会では参院先議となり、２０日に参院を通過した。

【マドリード時事】イタリアのスポーツ紙ガゼッタ・デロ・スポルト（電子版）は17日、サッカーのイタリア1部リーグ、ACミランと、ロシア・プレミアリーグ、CSKAモスクワとの間で進められている本田圭佑の移籍交渉が長引く可能性があると伝えた。 CSKA側が移籍金を値下げしたと伝えられているが、ミラン側の希望額とは開きがあるという。CSKAのゼネラルマネジャー、ババエフ氏は「200万ユーロ（約2億6000万円）では本田を売らない。われわれが受け入れ可能な額を提示してきたら、彼はチームを去る」と同紙に話した。