日本企業を壊す"PDCAを回す"という言葉 「まっとうな経営」に潜むほころび
日産自動車や神戸製鋼と大企業で不祥事が相次いでいる。その背景には「高品質・多品種少量生産・短納期路線」という日本的経営の限界がある。これは一見「まっとうな経営」にみえるが、実は静かに競争力を失わせていく。神戸大学名誉教授で、現在は同志社大学大学院の加登豊教授が、「まっとうな経営」に潜むほころびについて指摘する――。 相次ぐ大企業の不祥事の背景には「高品質・多品種少量生産・短納期路線」という日本的経営の限界がある。データ改ざん問題で謝罪する神戸製鋼首脳。（写真＝Rodrigo Reyes Marin／アフロ） 多品少量・高品質戦略の限界が露呈 神戸製鋼所のデータ改ざん問題、日産自動車の無資格者による完成車検査、タカタのエアバッグに関するリコールと経営破綻……。日本企業で品質に関連した深刻な問題が相次いでいる。 高品質を自他共に認める日本企業で、なぜこのような品質問題に関連した不祥事が起こるの
"年収800万で貯金ゼロ"独身40男の言い訳 毎月12万円「美食」のツケ
年収は約800万円、月収は手取りで38万円という40歳の独身男性。でも毎月の貯蓄はほぼゼロ。その理由は、「食」への強いこだわりと、家計管理のずぼらさでした。ファイナンシャルプランナーの指導で支出を見直したところ、毎月8万6000円の支出減に成功しました。その一部始終をご紹介しましょう――。 40代独身貴族「貯金0円」の理由は自分自身 「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」 そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん（40）。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。 Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。 現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされ
相続税の対象世帯が大幅増。「実家」はどうすべきか
「遺留分」の計算は過去の贈与分も対象 被相続人ひとりあたりの相続税の基礎控除額（無税で相続できる金額）が2015年から4割も引き下げられ、「3000万円＋600万円×相続人の数」となりました。このため相続税に悩む人が増えています。 追い討ちをかけるのが、マイナンバー制度の導入です。銀行口座との紐付けが義務化されれば、名義を偽装した複数口座の「名寄せ」が容易になるため、税務署の調査は正確かつ厳格になります。 相続税のかかる「相続財産」のなかで最も大きな金額を占めるのが土地です。国税庁によると2013年分の相続財産では土地の評価額が41.5％と最も多く、次いで現預金の26.0％、有価証券の16.5％、そして家屋の5.2％でした。 私もよく「実家の相続をどうすべきか」という相談を受けます。配偶者や同居している相続人がいれば、あまり心配はいりません。実家の相続では「小規模宅地等の特例」という制度が
脳科学者は「人工知能社会」をどう考えるか？
カウンセリングは人間より人工知能がいい？ 脳が簡単にやっていることを、プログラミングを組み、人工知能で実行しようとすると困難にぶち当たる。改めて「人間の脳はよくできている」と認識させられます。一方、私はいま生物の腸を使った人工知能を研究しています。つまり、人工知能は高度なコンピュータ技術を使わなくても作れる、身近な存在になっているともいえます。 米・グーグル社の次世代技術の開発を行う機関、「グーグルX（エックス）」の創設者であるセバスチャン・スラン氏が言う通り、医師と患者の間では引き続き人間同士の交流が求められることは否定しません。しかし、カウンセリングにおける人工知能利用の試みは、1960年代から始まっています。現在アメリカでは、受診者に「人間の医師にしますか、人工知能にしますか」と尋ねると、人工知能を選択する人が少なくありません。 受診者によっては「忙しい先生を私のために拘束するわけに
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