日経BP知財Awareness - ソフトウエア特許に関する現状とその行方 - 弁理士・土生 哲也氏に聞く（上）
近年，情報技術（IT）業界は知的財産権に対する認識を急速に高めており，特にソフトウエアなどを保護する動きが活発になっている。従来の著作権を通じた保護に加え，特許権による保護が進んでいる。こうした「ソフトウエア特許」に関しては侵害訴訟などの事例も増えており，ジャストシステムが製造・販売する文書作成ソフトウエア「一太郎」と画像処理ソフトウエア「花子」に対し，松下電器産業が起こした侵害訴訟などは記憶に新しい（この９月30日に知的財産高等裁判所が控訴審判決を下す）。 本連載は弁理士の土生哲也氏が，（１）ソフトウエア特許の定義と基本的な考え方，（２）ソフトウエア特許をめぐる現状の課題と今後の方向性，（３）ソフトウエア特許に関する実務上の留意点と活用方法，を解説する。全３回の連載で，今回はその第１回である。 なお，本連載は2005年９月１日に実施された「最新ソフトウエア特許セミナー」（主催：日本I
日経BP知財Awareness
京都大学とNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社は2002年（平成14年）８月１日に大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」の共同研究を始める契約を締結した。この融合アライアンスは「有機系エレクトロニクス・デバイス」を共同研究する目的で，2002年８月から約５年間実施され，2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。 融合アライアンスの具体的な枠組みや具体的な研究テーマを決める作業は，2002年の３月から本格化した。翌月の４月には京大の教員に対して企業５社との融合アライアンス構想を公表し，研究テーマを具体的に決める作業に入った。融合アライアンスで実施する共同研究テーマは，研究テーマの核となるキーワードを京大教員に公募し，そのキーワードに応じた研究開発計画を公募し，優れた提案を採用するという，当時としては画期的な公募制を採用したことで話題を集
コンテンツビジネスのプロに資格，国家検定「知的財産管理技能検定」に1級「コンテンツ専門業務」新設
テレビ，映画，音楽，アニメ，漫画，ゲームなど，コンテンツ業界におけるビジネス創出で中心を担う「コンテンツプロデューサー」育成を目的とした本格的な検定が誕生する。厚生労働省が主管する技能検定制度の1つで，知的財産教育協会（東京都港区）が指定試験機関として実施する「知的財産管理技能検定」の1級に，「コンテンツ専門業務」を新設すると同協会が発表した。2010年11月14日に開催される第7回試験から導入される。 知的財産管理技能検定は2008年7月に創設。2級，3級では，特許，実用新案，意匠，商標，著作権，営業秘密など，知的財産全般の管理業務に必要な知識を，1級では特許専門業務に必要な高度な知識を問う。それぞれ，基礎知識を問う「筆記試験」と実務知識を問う「実務試験」に分かれ，1級では口答試験も行われる。名称独占の検定であり，学科，実技試験両方に合格すると，「知的財産管理技能士」と称することができ
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