個人情報など２万件弱流出の恐れ＝ＱＲ決済の試験システムに不正アクセス－みずほ銀 2019年09月04日19時12分 みずほ銀行は４日、地方銀行などと提供しているＱＲコードを利用したスマートフォン決済サービス「Ｊコインペイ」で、小売店など加盟店を管理するための試験用システムに不正アクセスがあったと発表した。加盟店の個人情報など計１万８５０１件が流出した恐れがある。 ポイント還元、積極的に活用を＝商店街でポスター配布－世耕経産相 外部に漏れた恐れがあるのは、試験に使用した加盟店の住所や電話番号、窓口担当者個人のメールアドレスなど。同行によると、現時点で加盟店への不審なメールや電話はない。サイバー攻撃を受けたのは試験用システムで、実際の決済システムやサービスに影響はない。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

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下郷町の健康マージャン教室。高齢者の健康維持対策の一環として県内で広がりつつある＝福島県下郷町のグリーンプラザ田沼文蔵記念館で（同町提供） 「お金を賭けない、お酒を飲まない、たばこを吸わない」の３原則を掲げる「健康マージャン」が、高齢者の健康維持対策として注目を集め、教室を開設する自治体が県内で徐々に広がりを見せている。西郷村がいち早く取り組み始めたのをきっかけに、今年度は下郷、棚倉両町など４町村が新たに導入または検討を進めている。ただ、初心者に分かりやすく教えられる講師は少なく、普及させていく上で課題も浮かぶ。【湯浅聖一】 健康マージャンは、指先を動かしながら頭を使うため脳の活性化につながり、認知症予防にも効果があるといわれる。福島県は、６５歳以降も健康でいられる期間を示す健康寿命の指標「お達者度」が全国水準より低いことから、西郷村は高齢者の健康や生きがいづくりに活用しようと、他市町村に

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「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが５日、開かれた。野党が公表を求めていた同じ事業所のみを比較した場合の実質賃金指数について、厚生労働省の有識者検討会が「公表できない」とする報告書をまとめたことに対し、野党側から「腑（ふ）に落ちない」などの批判が相次いだ。 報告書は、野党側が求める「共通事業所」を使った算出方法は金額ベースで前年との比較はできるものの、物価変動の影響を除いた実質賃金のように指数化して長期間の変化を比較するデータを算出するのにはなじまないとした。 これに対し、野党側は合同ヒアリングで「（長期ではなく）１７年と１８年だけの比較を求めたはずだ」（立憲民主党会派の山井和則氏）などと批判した。厚労省の担当者は「公表は困難」との説明を繰り返した。（滝沢卓） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6

パワハラ、セクハラと並び、今や世界的な現象になっているカスタマー・ハラスメント（従業員のささいなミスでキレる、暴言を吐く、終わらないクレーム、威嚇・脅迫顧客からの悪質なクレームなどの迷惑行為）。NHKの人気報道情報番組「クローズアップ現代+」の放映後、大反響を呼んだその実例と分析、処方箋をまとめた『カスハラ モンスター化する「お客様」たち』が発売された。その中から実際にあった酷い“カスハラ”の2つの事例。 ◆◆◆ 「商品を袋に入れる入れ方がおかしい」というクレーム 関東地方でコンビニのオーナーをしている川上さんは、番組のホームページを見て連絡をくれた。 「トラブルになったお客様から『半年で200万円ぐらい使ったから、100万円返せ』と言われ、『商品の現品がないと返金は出来ません』と伝えると、『じゃあ慰謝料として100万出せ』ってしつこく要求されたんです」 その客がしばしば訪れるようになった

9月2日、東京都新宿区選挙管理委員会は、4月21日投開票の東京都新宿区議選に当選した松田美樹氏（NHKから国民を守る党所属）について、公選法が定める区内での居住実態が認められないとして、当選無効を決定した。7月の参院選により、同党が初めて国会に議席を獲得したことで注目が集まっていることもあり、このニュースも大きく取り上げられている。 しかし、住所要件をめぐる当選無効の事案は、実はそう珍しいものでもない。例えば、平成27（2015）年4月26日投開票の大阪府寝屋川市議会議員選挙において、大阪維新の会所属の森忠久氏が当選したが、その後市選挙管理委員会は「3カ月以上寝屋川市内に住所を有しておらず、本件選挙における被選挙権を有していなかった」として当選無効の決定を下した。 決定に対して異議申し立てがなされ、最終的には大阪高裁において司法の判断を仰ぐまでに至っている。そのほかにも、平成7（1995）

『ミヤネ屋』、京急事故の目撃者に「線路は一方通行なんですか？」“頓珍漢な質問ばかり”批判の声 芸能ニュース 2019年09月05日 20時00分 ツイート 5日放送の『ミヤネ屋』(読売テレビ系)で、京急線の衝突脱線事故を特集した。しかしこれをめぐり、司会者の宮根誠司の対応にネットから批判の声が続出している。 5日午前11時40分ごろに神奈川県横浜市神奈川区の踏切内でトラックが立ち往生し、8両編成の青砥発三崎口行きの快特列車が衝突。トラックの運転手と思われる男性1人が死亡し、乗客ら30人以上が重軽傷を負っているとされる。テレビ各局が事故現場の模様を速報で伝えるなど大騒ぎとなっていた。 『ミヤネ屋』では、事故現場の近くで店舗を経営しているという住民に電話をつなぎ、事故の状況をインタビューした。この中で宮根は住民に対し、「トラックはどちら方面からやってきたかお分かりになりますかね？」と問うと、住

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インターネット上に女子中学生が、男子中学生から蹴られるなどの暴行を受けている動画が投稿されていることがわかった。警視庁は、被害に遭ったのは東京都葛飾区の女子中学生とみて、暴行容疑などで捜査している。 投稿された動画は約１分間で、女子中学生が、別の学校の男子中学生から両腕で首を締め付けられたり、跳び蹴りされたりしていた。仲間とみられる中学生の姿や笑い声も記録されていた。 葛飾区教育委員会も動画を確認し、いじめがあったかどうか調査を進めている。

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約1億8000万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われた「青汁王子」こと、「メディアハーツ」（現ファビウス、東京）前社長の三崎優太被告（30）に東京地裁は5日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。法人としての同社にも罰金4600万円（求刑罰金5500万円）を言い渡した。 三崎被告は青汁など健康食品を販売する「メディアハーツ」（現ファビウス）の前社長。若手起業家として注目集めていたが、架空の広告宣伝費を計上するなどして計約1億8000万円を脱税したとして東京地検特捜部に法人税法違反などの疑いで逮捕、その後同罪で起訴された。 一方、この日、東京地裁にはNHKから国民を守る党の立花孝志参院議員（52）も駆け付け、三崎被告に来年の都知事選出馬を打診したことを明かした。これまで2度会談しており「出馬の意志を確認している。党公認が理想だが活動を全面支援していく」と断言。三

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はじめに近年個人情報の取り扱いに関するニュースをよく見るようになりました。 最近でいうとFacebookユーザーのデータ、およそ8,700万人分がコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカによって不正利用されていたというニュースは記憶に新しいのではないでしょうか？ 日本でも個人情報保護法が改定されましたが、まだWeb上のデータに関しては大きく問題視はされておりません。一方海外では、数年前からWeb上の個人を特定する情報（IPアドレスやCookieなど）に関しても問題視され始めました。そのような流れを受け、GDPRという法律が施行されます。 本コラムではGDPRとは何か、またその影響などに関して説明していきます。 GDPRとは？GDPRとは「General Data Protection Regulation」の略で、日本語に訳すと「一般データ保護規則」となります。 EUで1995年から

楽天の携帯電話事業のサービスの本格開始が10月から2020年春にずれ込む見通しであることが5日、分かった。10月からの利用者は5000人に絞り、料金は無料にする。通信基地局の整備の遅れなどが要因とみられる。低価格の料金体系で参入すると見込まれていた同社の本格的なサービス開始が半年遅れることで、携帯市場での価格競争も先送りになる可能性がある。【正式発表】楽天、携帯本格参入先送りを正式発表　当初5000人限定6日に発表する。同社はクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ新技術を世界で初めて通信ネットワークに全面採用して10月の参入準備を進めている。想定外の障害のリスク軽減