17日午前9時50分ごろ、新潟市中央区山二ツ2丁目の県道で、市内に住む100歳の男性が運転する乗用車が、左側の歩道を歩いていた30代の男性をはねた。県警新潟署は100歳の男性が運転を誤ったとみて調べている。 同署によると、歩行者の男性は左足を骨折したとみられ、病院に搬送された。現場は片側1車線の直線道路で、歩道には段差があり、車道よりやや高くなっていた。ガードレールはなかった。100歳の男性は同署の任意の調べに対し、「歩道に乗り上げてしまった」と話しているという。
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本交通系のジャパンタクシー(東京・千代田)は17日、乗客の顔画像の取り扱いを巡り個人情報保護委員会から12日付で再指導を受けたと発表した。タクシー内のタブレット端末に内蔵されたカメラで乗客を撮影したことについて2018年にも指導を受けていたが、改善策の導入に時間がかかったことが問題視された。同委員会が再指導を公表するのは異例だ。 ジャパンタクシーはカメラで乗客を撮影したうえで性別を自動で判定し、車内のタブレット端末に表示する広告の内容を出し分けている。ただ顔画像の利用方法などについて乗客への周知や説明が不十分だったとして、18年11月に個人情報保護委員会から指導を受けた。 指導を受け、ジャパンタクシーは19年4月までにカメラの存在や利用目的をタブ
南米エクアドル政府は16日、ほぼすべての国民を含む約2千万人分の個人情報が流出した恐れがあると明らかにした。氏名や性別、個人番号、生年月日や銀行の口座残高などが含まれているという。エクアドルの人口は約1650万人で、すでに死亡した人の分も含まれるとみられるという。 流出を発見したネットセキュリティーの専門家集団「vpnメンター」が16日に発表し、エクアドル政府が認めた。 vpnメンターの報告によると、エクアドルのコンサルティング会社「ノバエストラット」社が米国内に置いていたサーバーの安全対策が不十分だったため、11日までにそこから18ギガバイト、約2千万人分のデータが流出した。 漏れた情報には、ウィキリー…
日本のたばこのパッケージが写真やイラストで喫煙の健康リスクを警告していないのは国際的に遅れているとして、医療系学会などで作る団体が表示デザインの公募を始めた。採用作品を国に示して検討を促すとともに、各学会で啓発教材として活用するという。 公募しているのは日本呼吸器学会、日本小児科学会など30学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」。 たばこの箱は現在、「肺がんの原因の一つとなります」などの警告を面積の30%以上を使って表示することが義務付けられている。たばこ事業を所管する財務省は、2020年東京五輪に向け面積を50%以上に広げる方針だが、諸外国で見られる傷んだ臓器などの画像表示は「過度に不快感を与えないようにするのが必要」として採用の構えがない。
子供に装着するリード(ハーネス、ひも)に関する賛否両論はことあるたびに持ち上がる。そこで子供の事故に関する統計を通し、飛び出し事故のリスクがどれほど存在しているのかを確認する。 具体的には交通事故総合分析センターにて公開されている各種公開資料から(現在2017年分まで公開中)、歩行者の違反別・年齢階層別交通事件数(第一当事者)(※)をたどり、状況を精査する。 次に示すのは、過去10年間における未成年者などの歩行者の年齢階層別、交通事故における交通違反の内容(第一当事者)のうち「飛び出し」の件数、そして5年分を累計した上での全歩行者による交通事故の違反内容別比率。もちろん交通事故は歩行中以外でも発生しており(自転車やバイク、自動車乗車中)、これがすべてでは無いことに注意する必要がある。 ↑ 交通事故件数(第一当事者、飛び出し、年齢階層別・歩行者の違反別)↑ 交通事故件数(第一当事者、5年間累
余罪も疑われる佐藤竜彦容疑者 愛知県内の高速道路でエアガンを発射した煽り運転。「またか……」と感じた人々も少なくないだろう。その容疑者として、14日に兵庫県尼崎東署に出頭し、逮捕されたのは、筆者の中学の後輩、佐藤竜彦(40)だった。 「佐藤は兄弟分に連れられて、しぶしぶ警察に出頭したようだ」(筆者の知人) エアガンの犯人が佐藤と知った時、驚きがなかったといえばウソになるかもしれない。だが同時に「やはり竜彦か……」という思いも少なからずあった。なぜならば、13日の時点で、容疑者が40歳の男で尼崎市出身、覚醒剤の前科があるということまではすでに掴んでいた。そして、エアガン……よくよく考えて見ると、著者の知る限り、それに該当するのは佐藤しかいない。著者の地元、尼崎・塚口でも多くの人間が「やっぱりか」という同じ感想を持っていた。 つい先日、宮崎文夫容疑者(43)による常磐道での煽り運転が問題視され
カネカ高砂工業所(2017年10月撮影) PCB廃棄物の山を、耐震工事で「恒久施設」に PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物特別措置法および政令によれば、猛毒のPCB廃棄物は2027年3月末までに無害化処理を終えなければならないことになっている。だが、詭弁を弄して同特措法の適用から除外されているPCB廃棄物がある。兵庫県高砂市の高砂西港にあるPCBの山(約5ヘクタール、高さ約5メートル)のことだ。地元の高砂市では「盛り土」(もりど)あるいは「盛立地」(もりたてち)などと呼ばれている。 その盛立地は1970年代、高砂西港内の海底土砂(底質土砂)が高濃度のPCBで汚染されていることが明らかになった際、海底の汚染土砂を浚渫(しゅんせつ)して陸上に揚げ、固めた後、その表面をアスファルトで覆い、法面(のりめん)には覆土して芝を張るなどしたものだ【写真1、2】。 写真1:高砂市の「盛立地」(2006年8
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 (ダイヤモンド編集部 相馬留美) 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
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