大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は17日、東京電力福島第1原発の汚染水処理を巡り、「処理済みで自然界の基準を下回っているのであれば、科学的根拠を示して海洋放出すべきだ」と発言し、大阪湾での処理水の受け入れもあり得るとの認識を示した。吉村洋文・大阪府知事も同調し、放出となれば府として協力する考えを明かした。 松井市長は記者団の質問に答え、東日本大震災による震災がれきを大阪で受け入れた実績を引き合いに、「（大阪が協力する余地は）ありますよ」と述べた。さらに「科学者が入る検討委員会で全く影響がないと明らかにし、丁寧に説明して政治家が決断すべきだ」と持論を展開した。

トランプ政権発足以来、アメリカの国際的威信と信頼の低下が目立っている。外交・安全保障から貿易・通商そして環境保護にいたるまで、次々に打ち出されてきた破天荒ともいえる政策推進が世界を揺さぶり続けてきたことが主たる原因だ。だが、大統領の言動とその政治スタイルを見る限り、今後も変化の気配はいささかも見られない。 世界は今日のアメリカをどう見ているか―米有力調査機関ピュー・リサーチ・センターは昨年10月、主要25か国の市民2万6000人の意見を集約した「アメリカの国際イメージ」に関する大がかりな意識調査結果を発表した。 この調査での主なハイライトは以下のようなものだった: 大多数の回答者が、世界問題に果たすアメリカの役割を不安視し「外交政策決定上、自国の利益以外、多くの国々の利害関係への配慮を欠く」と考えている 10年前にくらべ、アメリカにおける個人の自由、人権に対する尊敬度が減退した トランプ政

福島第1原発の1号機（右）から4号機。奥は処理水貯蔵タンク＝福島県大熊町で2019年2月14日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水を巡り、16日に開幕した国際原子力機関（IAEA）総会で、日本と韓国が激しい議論の応酬を展開した。韓国は、日本が問題を解決せず、「世界中に恐怖と不安を広げている」と非難。一方、日本はIAEAと連携し、国際社会に十分な情報を提供していると反論した。日韓の関係悪化がIAEAの場にも持ち込まれた形だ。 総会で、竹本直一・科学技術担当相は福島第1原発の処理水について、多核種除去設備（ALPS）で処理し、トリチウム以外の放射性物質をほとんど取り除いていると強調。各国に日本の対応を「透明性をもって丁寧に説明」していると述べた。

警察官や自衛官など公務員以外で、日常的に銃に接する人がいる。在日米軍基地の警備にあたる日本人の基地従業員だ。彼らの証言から日米地位協定によって強いられる危険で不条理な労働の実態が浮かび上がった！ 5月に驚くべきニュースが列島を騒がせた。長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に勤務する日本人警備員が拳銃を携行したまま基地外の市道に出ていたことが判明したのだ。この日本人警備員は日米地位協定や銃刀法に違反するとして反対したというが、米軍は指示に従うよう強制。事態を知った防衛省も事前に基地に対して中止要請を出したが米軍側は無視した。 言うまでもなく、日本で銃の所持が認められるのは警察官や自衛官など取り締まり当局に所属するごくわずかな者に限られるはずだ。米軍基地の日本人警備員とはいったい、どんな職業なのか。かつて沖縄の米軍基地で勤務していた元警備員のA氏（80代）は言う。 「こちらでは『ガード』と言うので

福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、８月の市幹部職員研修で講師を務めた際、優生思想につながる約１５０年前の米国の家系調査のデータを示し、怠惰な無頼漢の子孫は精神や肉体を病む者や犯罪者が多いなどとする差別的な文書を配布していたことが１３日、明らかになった。松嶋市長は同日、臨時記者会見を開き、謝罪した。 松嶋市長は会見で「人権上、配慮に欠けた文書で、人権擁護の推進を図る市長でありながら、このような事態を招いたことを重く受け止めています」と語り、謝罪した。辞任は否定した。こうした文書を配布した理由については「優生思想（の問題点）への認識がなかったため」とした。今後の職員研修については「最後まで講師をやらせていただきたいが、検討したい」と語った。 市長によると、研修会は同市の課長級以上の半数にあたる２２人を対象に８月２６日に開催。講師として「一人の人間の徳の有・無がいかに家族や子孫に大きな影響を及ぼす

職場で｢お母さん｣と呼ばれたことありますか？ 女性がそう呼ばれるのを見たことありますか？（写真はイメージです） GettyImages/AH86 ｢僕のこと、先生の息子だと思ってください｣ 東京都内の私立大学で教員を務めるAさん（女性、40代）が男子学生から言われたことだ。 ｢先生｣ではなく｢お母さん｣と呼ばれることがたまにあるという。 ｢率直に言ってキモいですね｣（Aさん） Aさんが教える学生の男女比は7対3で、圧倒的に男子学生が多い。大学の教員も8割は男性だ。 共学であるこの大学では女子学生へのキャリア教育が行き届いているとは言い難い。Aさんは日頃から女子学生に対して、就活時は女性管理職の割合や女性社員の勤続年数もチェックすること、妊娠出産で仕事を辞めると次に正社員で働くことが難しいこと、さらに家事育児は女性がすべきものという社会的なプレッシャーの根強さなどを授業中に伝えている。 Aさ

国際政治学者の舛添要一氏が、15日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』に出演。今月8日に愛知県内の東名高速で起きた“あおりエアガン”事件について言及する過程で、ある悩みを告白。それは以前、あおり運転を批判するコメントをした結果、直後から苦情電話が殺到。逆に「電話であおられた」という困惑エピソードだった。 舛添氏は先月、同番組の中で常磐道でのあおり運転で逮捕された宮崎文夫容疑者についても言及しており、その際、同容疑者はもちろん悪いとしながらも「高速道路の追い越し車線をゆっくり走行する車が多すぎる。ドイツのアウトバーンでは速い車しか追い越し車線にはいないし、速い車が後ろから来たことを認識したら自動的に下がる。一方、日本の高速は何をやっても動かないことが多い。これは道路交通法違反だ。追い越し車線は用事（追い越し）が済んだらすぐ戻らないといけないのに、なぜ警察はスピード違反ば

１６日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、高速道路であおり運転をした上、エアガンのようなもので、車を傷つけた事件で、愛知県警は器物損壊容疑で佐藤竜彦容疑者（４０）を逮捕したことを特集した。 佐藤容疑者は、男性ら２人が乗る車にエアガンで発射し、車を傷つけた疑いがもたれている。佐藤容疑者は１４日午前０時半ごろ尼崎東署に友人を伴い出頭し、調べに容疑について認めているという。 八代英輝弁護士（５４）は「問題は免許の失効がこの人物に対し今の法律で出来ないところ」と指摘し、「やはりこういった危険性の持った人物は、交通社会から締め出していく事が必要だと思うんですね。法改正も追いついていないなという印象ですね」と法改正の必要性を訴えた。

ソニーモバイルは｢Xperia 5｣をドイツ・ベルリンで発表。日本へも2019年秋での展開を予定している。 撮影：小林優多郎 ソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）が発表した新型スマートフォン｢Xperia 5｣。同社は2019年2月にグローバルでフラグシップ機｢Xperia 1｣を発表し、その後2019年夏モデルとしてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクから発売されている。 Xperia 5は現時点で｢今秋以降、日本を含む国と地域で導入｣とされており、例年通りであればXperia 1同様に、上記3キャリアから発売されると見ていいだろう。

【ソウル聯合ニュース】韓国警察は１６日、ソウルの繁華街、弘大で日本人女性に暴行を加えた韓国人の３０代の男について、暴行・侮辱容疑で起訴相当の意見を付けて送検したと明らかにした。 ソウル・麻浦警察署によると、この男は先月２３日に地下鉄２号線の弘大入口駅近くを歩いていた日本人女性を暴行し、侮辱した疑いがもたれている。 この女性が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画と写真には、男が倒れた女性の髪をつかんで日本人をののしる姿がとらえられていた。 警察は先月、男を出頭させて取り調べを行い、暴行容疑で立件した後に侮辱容疑でも立件した。男は当時、報道陣に対し「暴行していない」と否定していたが、取り調べでは容疑をおおむね認めたという。 動画がＳＮＳで拡散すると、インターネット上では「（韓日関係が悪化する中で）わざわざ韓国に来た人なのにこのようなことがあってはならない」「国の品格を傷つけた」など、男を批判する

東国原　丸山穂高氏に「万死に値する暴言」…国是「平和主義」を踏みにじる 拡大 元衆議院議員でタレントの東国原英夫が１６日、ツイッターに新規投稿。ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が竹島問題について、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイートしたことについて「万死に値する暴言」と投稿した。 東国原は、丸山氏の発言が韓国で大きく取り上げられていると記し、「そんな事は十分予測出来たにも拘らず」とし、丸山氏の『戦争発言』は「思慮に欠け」として、「著しく国益を毀損する発言である」と指摘。「公人が発言するには不適切極まり無い。正に万死に値する暴言。国会に於いては、速やかに辞職を勧告して頂きたい」との考えを示した。 さらに東国原は丸山氏に対し、「一度、国会から譴責決議案が全会一致で出されたにも拘らず、同じ発言を繰り返す。正に、院の意思を冒とくし、国是である『平和主義』を踏み躙る発言。絶

ＨＩＶ内定取り消しで賠償命令＝「告知義務ない」－札幌地裁 2019年09月17日12時37分 ＨＩＶ感染を申告しなかったことを理由に内定を取り消された裁判で、勝訴判決を受けて記者会見する原告の男性（中央）＝１７日午前、札幌市中央区 エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を申告しなかったことを理由に病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の３０代男性社会福祉士が、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に、慰謝料など３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁であり、武藤貴明裁判長は社会福祉法人に１６５万円の支払いを命じた。 ＨＩＶ感染・発症、２年連続減＝厚労省、１８年の確定値発表 武藤裁判長は、ＨＩＶ感染に関する情報は秘密性が高い上、社会福祉士という業務内容に照らすと感染の危険性は無視できるほど小さいと指摘。「感染の事実を告げる義務があったとは言えない」と述べ

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『「差別はいけない」とみんないうけれど。』（綿野恵太 著） 職場ではパワハラ、セクハラに気をつけ、ツイッターなどSNSでは差別的な発言で炎上しないように心がける。「差別はいけない」という原則は今や私たちの日常生活に浸透している。しかし、在日朝鮮人・韓国人に対するヘイトスピーチは止まず、女性蔑視を平然と口にする米国大統領が誕生し、欧州では移民排斥を唱える政党が躍進している。 差別をめぐる争いが激化し、混迷が深まるなか、その状況をどう受け止め、行動すればいいのか。そんな問いに答えを出す指針を与えてくれる本が刊行された。書いたのは批評家の綿野恵太さん。執筆の契機は2018年、自民党の代議士・杉田水脈（みお）が「新潮45」に「LGBTは生産性がない」と書いたことに批判が殺到したことだった。 「文芸評論家の絓（すが）秀実さんが1994年に書いた『「超」言葉狩り宣言』という差別問題を論じた本を熱心に読

異常気象が日常になりつつある。洪水、台風、熱波――。その影響が人々の暮らしを脅かす。人間が引き起こした「気候危機」を回避するために何をすべきか、問われている。 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、今年７月は世界の平均気温が観測史上最も暑い月だったと発表した。６月に続く更新だった。２０１４～１８年の世界の年間平均気温は、高い方から１～５位を占めている。 相次ぐ異常気象は、温暖化なしには起こりえない。そんな科学的な研究結果が相次いで発表されている。 欧州の研究機関は、西ヨーロッパ各地で４０度を超えた７月の熱波について、温暖化がどの程度影響したか、スーパーコンピューターを使った最新の確率的な手法を用いて調べた。 フランスやオランダでは、現在の気候でも５０～１５０年に１度、熱波が起こるが、温暖化がないと千年に１度以下しか起こらず、ほぼあり得ないという結果になった。英国やドイツでは、１０～３０年に１度起きて

経済インサイド　かんぽ生命の不適切な保険販売が多数見つかった日本郵便。２００７年の郵政民営化以来、最大規模の不祥事となり、不利益を被った顧客の間には怒りが、そして顧客と向き合う郵便局員の間には動揺が広がっている。ノルマに追われた営業の果てに起きた不祥事。日本郵政グループは１０月からのかんぽ生命の保険商品の販売再開に向け、現場との対話を進めているが、その営業姿勢は変わるのか。朝日新聞が入手したある集会の音声データから、実態を探った。 「社員は真心を届けている」　８月下旬、日本郵政グループが入る東京都内の本社ビル２２階。近代郵便制度の創設者のひとり、前島密の名が冠された「前島ホール」に太く低い声が響いた。 「みんな胸を張って欲しい。卑屈になるな。ほとんどの全ての社員がお客様に真心を届けているではないか」。 発言の主は日本郵便の横山邦男社長（元三井住友アセットマネジメント社長）。「フロントライン

アップルはiPhoneやApple Watchの新モデルを発表した9月10日開催のイベントで、3月に発表していた動画配信サービス「Apple TV+」を11月1日に開始すると発表した。料金は、家族全員（最大6人）をカバーするサブスクリプションで、月額4.99ドル、日本では月額600円であることを明らかにした。 アップルはYouTubeなどを通じてすでに6本の番組の予告編を公開している。いずれも急速に視聴が進んでおり、今アメリカで最も注目されている「The Morning Show」の予告編はすでに2400万再生を記録した。 アップルは今回のイベント中に、「See」（視覚を失った未来の人類の挑戦を描いたドラマ）という新しい番組の予告編を初披露した。3日経った段階ですでに700万回再生されており、注目度が高いことを表している。 アップルは戦略的な価格設定を行っている。その理由と、アップルが目指

大分県は17日、受動喫煙対策の一環としてコンビニエンスストア各社と連携し、県内の計253店舗で屋外の灰皿を撤去する実証実験を始めた。愛煙家の店離れを懸念する店舗に経営上の利点があることを示し、撤去の取り組みを促す狙い。県単位での実証実験は全国で初めてという。 県の協力呼び掛けに応じたのは、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキを展開する山崎製パン。灰皿を設置している計454店舗のうち、オーナーが同意した店舗が参加する。期間は10月末までで、終了後、オーナーに客や従業員の反応を尋ねるアンケートを実施する。

［スタート］メニューから［コントロールパネル］を開くのは少々面倒 通常、コントロールパネルを開くには、［スタート］メニュー－［Windowsシステムツール］－［コントロールパネル］を選択する。メニューの階層が深く、意外と面倒だ。そこで、［コントロールパネル］を素早く開く方法を幾つか紹介しよう。 Windows 10では、OSの多くの設定が［Windowsの設定］アプリに移行しているものの、相変わらず「コントロールパネル」にも各種設定が残されている。例えば、Windows 10で「バックアップと復元」機能を使ってシステムイメージを作成したい場合、［コントロールパネル］で「バックアップと復元］ダイアログを開き、左ペインで［システムイメージの作成］を選択しなければならない。 このように、たまに［コントロールパネル］を開く必要がある。しかし、［スタート］メニューからコントロールパネルを開くには、多

郵便局員が高齢者宅を訪ねる「みまもりサービス」の販売目標（ノルマ）を、日本郵便が今月から一時中止した。かんぽ生命の保険の不適切な販売で、郵便局の姿勢が問われていることが一因だ。現場では、ノルマのために局員が自ら契約する「自爆営業」が横行している実態もあった。 みまもりは高齢の親らと離れて暮らす人向けのサービスで、郵便局員が月１回訪れて約３０分会話する。体調や生活の様子を尋ね、その内容を契約者の家族にメールか郵送で報告する。２０１７年１０月から全国の郵便局（約２万４千）で始まり、月額は税別２５００円。８月末時点の契約は約２万３千件ある。自治体のふるさと納税の返礼品にも使われている。 朝日新聞が入手した内部文書によると、ノルマ中止は１０日付。各郵便局は「推奨件数」と呼ぶ目標で営業を管理され、現場ではノルマと受け止められている。４月には「２０１９年度末までに全局が３件以上の保有契約を確保」と通知