岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…

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2020年6月に改正された個人情報保護法が、1年以上の周知期間を経て2022年4月1日に施行日を迎える。改正個人情報保護法（以降、改正法）では個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなる。 4月1日の施行に合わせて企業が続々とプライバシーポリシーを改定し、本人同意を取り直すなど対応を始めている。ただし、より重要なのは、情報漏洩の事故が起きたときや個人が自己情報のコントロールを求める動きに、企業が具体的に対応する準備ができているかだ。 漏洩の「可能性」でも本人に通知 個人情報保護法は前回の2015年改正法（2017年施行）で「（施行から次の改正までの）3年ごと見直し規定」を盛り込んだ。初めての見直しである2020年改正法は、相次いだ個人情報を巡る事件なども反映し、5年をかけた大きい改正になった。2021年には行政機関向けの個人情報保護関連（行政機関個人情報保護

自身が契約している駐車場に他人の知らないクルマが無断駐車しているといったトラブルが発生することがあります。こういった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。 駐車場に「知らないクルマ…」そんな時どうすれば!? 自身のクルマを、自分の所有する敷地ではなく月極駐車場などに駐車している人も多いでしょう。 しかしそのような駐車場は自分以外の人やクルマも出入りできることから、無断で駐車されるケースが起こり得ます。 では、そういった場合、どのように対処したら良いのでしょうか。 こうしたトラブルは各地で発生しており、SNSでは「無断駐車がここ何日か停めっぱなし状態で困る…」との声や、なかには「無断駐車やめていただけませんか？」というコメントともに実際の車両の写真をアップするユーザーの投稿も見られます。 では、自身の駐車枠に知らないクルマが無断駐車されていた場合、どのように対処すると良いのでしょうか。

防護服を身に着け、発熱外来を訪れる患者を診察する東神戸診療所の郷地秀夫所長＝２８日午前、神戸市中央区（撮影・高田康夫） 全国で過去最多の感染者数を更新し続けている新型コロナウイルスの流行「第７波」。兵庫県でも１日当たりの新規感染者数が２７日に初めて１万人を超え、２８日も１万１０２７人で過去最多を更新した。発熱外来を設ける地域の診療所には患者が殺到。若い世代が中心で、症状は比較的軽いものの、現場は検査や診療、電話対応に追われ、これまでにないほどの逼迫状況だ。 （井川朋宏） 県は感染疑いの患者に対応する「発熱等診療・検査医療機関」を１７２１カ所指定（１５日現在）。掲載に同意した医療機関のリストをホームページで公表している。 その一つ、神戸市中央区の東神戸診療所では、感染が疑われる患者が先週１日当たり１０～１５人程度だったのが、今週に入り３０人前後まで倍増した。大半は２０～４０代。症状は発熱や頭

いわゆる加熱式タバコの喫煙者が増えているが、その喫煙実態はあまりよく知られていない。健康を気にしつつ禁煙できない喫煙者が新型タバコに切り替える場合もあるが、完全に切り替えられないデュアルユーザーで害は減らないという研究結果も出ている。 切り替えは健康懸念と周囲への配慮から 筆者は定期的に近所のターミナル駅にある公衆喫煙所へ入り、喫煙者の喫煙行動やどんなタバコを吸っているのか観察している。滞在時間は平均で約3分ほどで、2口3口吸って逃げるように出ていく喫煙者も多い。年齢層は老若男女だが、やはり中年男性が多く、女性は目立つがさすがに男性の1/4から1/5程度だ。 紙巻きタバコと新型タバコの割合は3：1くらいだが、家庭では新型タバコ、公衆喫煙所では紙巻きタバコを吸う喫煙者もいそうだ。喫煙の理由は、欠乏したニコチンを摂取するためが主だが、もちろん紙巻きタバコにも新型タバコにもニコチンは入っている。

音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山