5年前、神戸市の小学校で激辛カレーを強要するなどの教員間のいじめ問題が発覚したあと、対応に当たっていた市の教育委員会の職員が自殺し、遺族が市を訴えていた裁判で、神戸地方裁判所は長時間労働などに適切に対応しなかったとして市に1億2000万円の賠償を命じました。 5年前の2019年、神戸市の公立小学校で発覚した激辛カレーを無理やり食べさせたり暴行したりするなどの教員間のいじめ問題で、対応に当たっていた神戸市教育委員会の30代の男性職員が翌年、自殺し、遺族は長時間労働や、精神的負担で生じたうつ病などに適切に対応しなかったとして市に賠償を求める訴えを起こしていました。 16日の判決で、神戸地方裁判所の島岡大雄 裁判長は「経験のなかった教育委員との窓口として強い負荷があり、精神的な負担が継続していた」と指摘しました。 そのうえで「睡眠薬を飲むなどの追い詰められた状況にあると把握しながら、市は産業医の

太陽光パネルを海の上に浮かべて発電する「洋上太陽光発電」の国内で初となる実証実験が始まります。陸上の用地が限られるなか、再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな手段として実用化を目指します。 この実証実験は「三井住友建設」が東京都の補助を受けて国内で初めて行うもので、先月、東京湾の海上の一角におよそ100枚の太陽光パネルを設置する作業が行われました。 来年4月以降に発電を始める計画で、海上の風や波にどの程度耐えられるかや、陸上に設置した場合との発電量の差などを検証します。 再生可能エネルギー推進部の武冨幸郎部長は「陸上と違って森林の伐採や土地の造成工事の必要がない強みがある。将来的には、まずは瀬戸内海などの内海での事業化を目指したい」と話しています。 洋上太陽光発電は大手商社の丸紅も2020年から台湾沖で事業を進めていて、去年12月には全面的な発電を開始しています。 会社によりますと、発電量

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が学生寮で大麻などを隠し持っていたとして逮捕された事件で、警視庁は別の4年生の部員が密売人から大麻とみられる違法薬物を購入していたとして麻薬特例法違反の疑いで新たに逮捕しました。 逮捕されたのは、日本大学アメリカンフットボール部の4年生で21歳の現役部員です。 日本大学のアメフト部をめぐっては、3年生の北畠成文被告（21）がことし7月、東京 中野区にある部の学生寮で乾燥大麻などを隠し持っていたとして逮捕され、東京地方検察庁は麻薬取締法違反の罪で起訴しました。 調べに対し、被告が「ほかの部員も使っていた」という趣旨の供述をしたことなどから、警視庁は8月に学生寮を改めて捜索し、複数の部員らから任意で事情を聴くとともに、スマートフォンなどの解析を進めていました。 警視庁によりますと、その結果、同じ寮の4年生の部員がことし都内で密売人から大麻とみられる違法

全国で初めて、水素を使った燃料電池を載せた電動アシスト自転車の実証実験が、山梨県で行われることになり、21日、実験の開始を祝う式典が開かれました。 式典は山梨県富士川町の道の駅で行われ、水素を使った燃料電池を載せた電動アシスト自転車の実証実験を主催する燃料電池の製造会社の代表などが出席しました。 この中で、共同研究機関の山梨大学の中村和彦学長は「電動アシスト自転車という身近な製品を通して一般の方々に水素エネルギーの大切さを知っていただく非常にいい機会になる」と述べました。 実験に使われるのは、搭載する小型ボンベに入った水素で発電して走る電動アシスト自転車で、再来年まで一般向けに無料で貸し出して、水素の消費量や実用性などを調べます。 会社によりますと、去年8月に経済産業省の特別な認可を取得したことで公道での走行が可能になり、こうした実験は全国で初めてだということです。 貸し出される電動アシス

再来年の大阪・関西万博にあわせて、路上喫煙の禁止エリアを市内全域に広げようと、大阪市は条例の改正案の概要をとりまとめ、パブリックコメントで意見を募集しています。 受動喫煙の被害を減らそうと、大阪市は平成１９年に条例を施行し、一部の地区を路上喫煙の禁止エリアに指定しています。 このエリアを大阪・関西万博にあわせて市内全域に広げようと、大阪市はこのほど、条例の改正案の概要をとりまとめました。 駅前広場など、公共性が高く、人通りが多い場所では、建物や土地の管理者の理解が得られた場合、私有地や私道も路上喫煙の禁止エリアにできるという規定が新たに設けられているのが特徴です。 また、禁止エリアとなれば、私有地であっても路上喫煙をすると「過料」が科されるということです。 市によりますと、市内全域を路上喫煙の禁止エリアとする取り組みは、全国の政令指定都市では、初めてだということです。 大阪市は再来年１月を

中学受験塾大手「四谷大塚」の20代の男の講師が教え子の女子児童の下半身を盗撮したなどとして、警視庁に逮捕されました。盗撮した画像をSNSのグループチャットに投稿していた疑いもあり、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」の元社員で、講師を務めていた森崇翔容疑者（24）です。 警視庁によりますと、ことし5月、都内にある勤務先の校舎で、教え子の小学生の女子児童に対し、「頑張れないとお仕置きします」などと脅し、下着が露出する状態で床に座らせたうえ、わいせつな内容を言わせ、その様子を胸ポケットに入れたスマートフォンで盗撮したとして強要や都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 警視庁がスマートフォンなどを押収して解析した結果、業務中に盗撮していたことが確認されたということです。 調べに対し、「自分で動画を見て性的欲求を満たすためだった。脅したり危害を加えた

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

自動車メーカーのダイハツ工業は、プログラムの不具合で電動のパーキングブレーキが解除できなくなるおそれがあるとして、「タフト」など8車種、およそ34万台のリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、2020年5月から去年8月までに製造された ▽ダイハツ工業の「タフト」や「タント」、「トール」などと、 ▽ダイハツが製造し、SUBARUが販売した「シフォン」や、トヨタ自動車が販売した「ルーミー」など8車種、およそ34万台です。 国土交通省によりますと、駐車などの際に使う電動のパーキングブレーキのプログラムが不適切で、作動中に異常を検出して警告灯が点灯し、ブレーキを解除できなくなるおそれがあるということです。 利用者からの情報で問題が発覚し、これまでに401件の不具合の報告があったということです。 ダイハツなどは、20日から全国の販売店でプログラムの修正作業を無償で行うことに

兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で顧問の教諭が部員の女子生徒のほおをたたいてあごが外れるけがをさせた問題で、生徒の母親がNHKの取材に応じました。 生徒は登校できない状態となり、退学届を提出したということで、母親は「娘もつらいだろうし親としても悔しい」と話しています。 ことし9月、兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問を務めていた40代の男性教諭が、部員の1年生の女子生徒のほおを平手でたたくなどしてあごが外れる全治1か月のけがをさせました。 顧問は女子生徒が大会でユニフォームを忘れて報告しなかったことに腹を立て、体罰を加えたとされ、学校から懲戒解雇の処分を受けました。 この問題で生徒の母親が2日夜、NHKのインタビュー取材に応じました。 母親は「暴行を受けた当日、娘は私たち両親には相談せず、1人で悩んでいたようだが、泣いて、目も腫れていた状態だった。翌日、試合に行かなくてよいと言った

大阪の不動産会社で働く在日韓国人の従業員の女性が、職場で、人種や民族を差別することばが書かれた文書を繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたと訴えていた裁判で、最高裁判所は、会社側の上告を退け、会社側に賠償と、文書を配布しないよう命じた判決が確定しました。 大阪 岸和田市に本社を置き、東証プライム市場に上場する不動産会社「フジ住宅」で働く在日韓国人の女性は、「韓国人は嘘をつく国民性」と書かれた業務日報などが会長名で繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたとして、会社と会長に賠償などを求め7年前に訴えを起こしました。 会社側は、国際問題などの論評を含む文書で、差別的なものではないと主張して争っていましたが、2審の大阪高等裁判所は去年11月「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような、侮辱的な言葉が書かれた文書を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為だ」と指摘し、1審に続

東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた

福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと、去年１０月、この学校の職員室で、２０代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めた上で「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する

静岡県牧之原市の認定こども園で、3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され熱中症で死亡した事件で、女の子は登園時に車内に放置されてからおよそ3時間後の昼前には亡くなっていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 出入り口付近の席には脱いだとみられる衣服が残されていたということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。 静岡県牧之原市にある認定こども園「川崎幼稚園」で今月5日、河本千奈ちゃん（3）が駐車場に止められた通園バスの車内に、およそ5時間にわたって取り残され、熱中症で死亡しました。 この事件を受けて、7日、こども園が記者会見を開き、バスを運転していた増田立義理事長が謝罪しました。 これまでの警察の調べで、千奈ちゃんは午前9時前の登園時に車内に放置されてからおよそ3時間後の昼前には亡くなっていたとみられることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また、千奈ちゃんは、バス

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、技術的な方針を検討している国の専門機関が、原子炉のある建物全体を巨大な構造物で覆い、内部を水で満たして取り出す新たな方法の検討を始めたことがわかりました。 福島第一原発では、「メルトダウン」を起こした1号機から3号機の原子炉や格納容器の底に溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合ったいわゆる「燃料デブリ」が、推定でおよそ880トンたまっています。 東京電力はロボットアームを使った試験的な取り出しを来年度後半に2号機で始めることを目指していますが、本格的な取り出しの方法は決まっていません。 これについて国の専門機関「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が新たに、原子炉のある建物全体を巨大な構造物で覆い内部を水で満たして取り出す方法の検討を始めたことがわかりました。 水で放射線を遮ることで作業員の被ばく

22日、名古屋市の名古屋高速道路でバスが横転し炎上した事故で、その後の警察の捜査などで、事故が起きるまでのバスの動きや炎上したバスから乗客がどのように脱出したか、徐々に分かってきました。 詳しくまとめます。 バスの乗客と運転手 計8人のうち2人が死亡 22日午前10時過ぎ、名古屋市北区の名古屋高速道路で、市中心部から県営名古屋空港に向かっていたバスが横転して炎上し、バスに乗っていた乗客と運転手あわせて8人のうち2人が死亡したほか、乗客6人と後続の乗用車を運転していた男性1人のあわせて7人がけがをしました。

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

ことし５月、名古屋市でスマートフォンのゲームをしながら車を運転し死亡事故を起こしたなどとして検挙された県立高校の男性教諭について、愛知県教育委員会は停職４か月の懲戒処分にしました。 教諭は８月９日付けで依願退職したということです。 懲戒処分を受けたのは、県立高校の４５歳の男性教諭です。 この教諭はことし５月、名古屋市西区の交差点で自転車に乗って横断歩道を渡っていた男性をはねて死亡させたとして検挙され、警察によりますと当時の調べに対し「スマートフォンのゲームアプリ『ドラゴンクエストウォーク』をしながら運転していた」と供述したということです。 この教諭について県教育委員会は、９日付けで停職４か月の懲戒処分にしました。 県教育委員会の聞き取りに対し「スマートフォンを片手に持ちゲームを起動させてときおり画面で進行を確認しながら運転していた。自分の身勝手な行動でとりかえしのつかないことになってしまい