鳥取県は個人情報が漏洩したと発表した。同県消防防災航空センターのWebサイトで公開した消防防災ヘリコプターの資料「運航の手引き」に、要救助者1人の個人情報が掲載されていた。漏洩した情報は氏名や住所、電話番号、生年月日、遭難日時・場所、傷病者の状況など。 資料はPDF形式で、公開した当初は個人情報部分に白色の図形をかぶせて読めないようにしていたが、データは残ったままだった。図形をずらすことで、閲覧できたと見られる。さらに、2024年2月25日に資料を更新した際、白色の図形の位置がずれて、個人情報をそのまま読めるようになっていた。 鳥取県は原因として「センターの隊員がPDFを作成する際、白塗りにしてもデータが消えないという認識がなかったこと」「紙の文書で回覧・決裁をしたためデータが消えているかを確認できなかったこと」などを挙げた。再発防止策は「情報セキュリティー管理の基本を周知して個人情報を含

2020年6月に改正された個人情報保護法が、1年以上の周知期間を経て2022年4月1日に施行日を迎える。改正個人情報保護法（以降、改正法）では個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなる。 4月1日の施行に合わせて企業が続々とプライバシーポリシーを改定し、本人同意を取り直すなど対応を始めている。ただし、より重要なのは、情報漏洩の事故が起きたときや個人が自己情報のコントロールを求める動きに、企業が具体的に対応する準備ができているかだ。 漏洩の「可能性」でも本人に通知 個人情報保護法は前回の2015年改正法（2017年施行）で「（施行から次の改正までの）3年ごと見直し規定」を盛り込んだ。初めての見直しである2020年改正法は、相次いだ個人情報を巡る事件なども反映し、5年をかけた大きい改正になった。2021年には行政機関向けの個人情報保護関連（行政機関個人情報保護

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ（東京・品川）との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市（基幹システム）オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、（2025年度末を目標とした自治体）システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会（京都市会）本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した

人気アクションゲーム「Fortnite（フォートナイト）」を手掛ける米Epic Gamesが、米Appleや米Googleに反旗を翻した「戦い」の激しさが増している。同社は2020年8月13日（現地時間）、iOS端末やAndroid端末で同社独自の課金システム「Epic direct payment」を開始。AppleとGoogleがそれぞれ手掛けるアプリ配信サービス（アプリストア）の規約に反するため、両アプリストアにおけるフォートナイトの配信は同日停止された。 Appleのアプリストア「App Store」とGoogleのアプリストア「Google Play」では、いずれもアプリ開発者に対して、アプリ購入とアプリ内購入に対して30％の販売手数料を課す。これが「高額、かつ独占的な取り決め」として異議を唱え、独自課金システムを開始した。併せて、同システム利用時に最大20％の割引を継続的に実施

楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

スピーカーシステムやヘッドホンの音作りに定評のある米ボーズ（Bose）から、「オーディオサングラス」と銘打った挑戦的な音響製品が発売されている。サングラス型のオーディオ機器「BOSE FRAMES」だ。 フレームがスクエアタイプの「BOSE FRAMES ALTO」（2019年10月3日発売）とラウンドタイプの「BOSE FRAMES RONDO」（2020年1月16日発売）の2種類の製品がある。今回はBOSE FRAMES ALTOを実際に使ってみた。 編注：米ボーズは2020年1月15日（現地時間）、北米、欧州、日本、オーストラリアの直営店を順次閉鎖すると発表した。BOSE FRAMESの国内販売に影響するかどうか広報代理店を通じてボーズに問い合わせたところ「BOSE FRAMESは引き続きオンラインストアおよびその他の取扱店で継続して販売する」との回答を得た。 一見すると、ただのサン

公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーム事業者」と呼ばれる巨大IT企業に対し、独占禁止法における「優越的地位の乱用」の規定を企業だけでなく消費者との取引にも適用するためのガイドラインを公表した。米グーグル（Google）など「GAFA」と呼ばれる海外の巨大IT企業に加え、国内プラットフォーム事業者も規制の対象となり、違反すれば課徴金などの対象になる。デジタル社会のさらなる発展に備え、日本でも法制度の刷新が本格化する。 プラットフォーム事業者は消費者にサービスを提供する際に、消費者の個人情報などを利用している。公正取引委員会がパブリックコメント（意見募集）を経て2019年12月に公表した「独占禁止法上の考え方」と題したガイドラインは、消費者が提供する個人情報の取り扱い方について「優越的地位の乱用」に当たる場合があると初めて規定した。 ガイドラインが「プラットフォーム事業者が消費者に対して

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けクラウドが停止した。47自治体などのシステムが一斉にダウンし、業務や住民サービスに影響が出た。ストレージ機器のファームウエア不具合が直接の原因だが、バックアップ機能にも問題があり15％のデータがクラウド上で消失。自治体システムは全面復旧の見通しが付いていない。 「あれ、戸籍証明を出すシステムにつながらない」。東京都中野区役所の職員が異変に気づいたのは2019年12月4日午前11時ごろ。区で使う20のシステムが停止し、戸籍関連の証明書発行業務や区のWebサイトの更新・公開、電子メールを使った外部とのやり取りなどができなくなった。 システム障害が発生した自治体は中野区だけではなかった。大阪府和泉市でもほぼ同時刻に「システムが停止し、住民票を発行できなくなった」という報告が市役所の職員から上がった。 さらに東京都練馬区や千葉県浦安市、愛知県岩倉市など

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日昼ごろからクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の東京リージョンで発生した大規模障害に関して、同日午後10時19分付けでリレーショナルデータベースサービス「Amazon RDS」を復旧させたとのコメントを発表した。それに先立って同日午後6時39分に仮想マシン「EC2」の大部分を復旧させたとのコメントを出しており、今回の大規模障害への対応をほぼ終えた。 AWSの「SERVICE HEALTH DASHBOARD」。東京リージョンで障害が発生した2サービスのステータスが「RESOLVED（問題解決済み）」となった

Q.ソフト開発会社に勤務しています。先日、会社から一方的に「たばこ休憩禁止」「喫煙室の撤去」を通知されました。業務中は我慢しますが、昼休みも外に行かないとたばこを吸えません。たばこは違法ではないので販売されています。個人の自由を会社が制限してよいのでしょうか。 喫煙者にとってはつらい時代でしょう。昭和のころは自席で喫煙していたくらいです。新幹線や飛行機の中でも座席で喫煙できました。今ではご存じのように受動喫煙が問題となり、いたるところで禁煙や分煙となっています。 2020年4月から、受動喫煙対策の強化で「改正健康増進法」が施行されます。会社にも適用され屋内禁煙となります。基準を満たす喫煙室があれば可となりますが、そこまで環境整備して喫煙を推奨する会社は少ないと思います。社長や役員が喫煙者でも、自ら我慢したほうがよいでしょう。刻々と喫煙環境は変わってきています。 喫煙室利用でも社員からクレー

今、自動車メーカーはかつてない数と大きさの課題に直面している。その背景として従来経験したことがない全く新しく、かつ極めて大きな変化が押し寄せている。 例えば、燃費規制の強化と電気自動車（EV）の開発との関係だ。世界の燃費規制は段階的に厳しさが増している。これを満たすために、自動車メーカーはEVの開発・製造・販売を早急に拡大する必要がある。例えば、欧州では2020年1月1日以降、各メーカー当たり95％のクルマが、1km当たり平均95g以下の二酸化炭素（CO2）しか排出できない。1年後には、全ての新車が平均でこのレベルを超えてはならず、上回る場合は1台当たり95ユーロ/gの罰金が科せられる。 その一方、市場では内燃機関のクルマよりもEVは高価と認識されており、ニーズは必ずしもEVに向いていない。1回の充電で500km程度走行することが市場から期待されているため、より大容量のバッテリーを積み、さ