岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

送検のため万世橋署を出る加藤智大容疑者（当時）＝東京都千代田区外神田で2008年6月10日午前10時20分、長谷川直亮撮影 法務省は26日、東京・秋葉原で2008年6月に7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われ、死刑が確定した加藤智大（ともひろ）死刑囚（39）＝東京拘置所＝の刑を同日執行したと発表した。死刑執行は21年12月以来、約7カ月ぶり。この日の執行で、確定死刑囚の数は、再審開始決定を受けて釈放中の袴田巌元被告（86）＝東京高裁で差し戻し審が継続中＝を含め107人となった。 古川禎久法相は26日午前、記者会見し「極めて重大な結果を発生させ、社会にも大きな衝撃を与えた誠に痛ましい事件。法相として慎重な上にも慎重な検討を加えた上で、死刑の執行を命令した」と述べた。

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が

「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。

朝鮮学校への補助金を批判するブログで名指しされ、賛同者らから懲戒請求された在日コリアンの女性弁護士（神奈川県弁護士会）が、精神的苦痛を受けたとして愛知県などに住む請求者らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は6日、計約100万円の支払いを命じた1審・名古屋地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 請求者側は「懲戒請求は人種差別が目的ではない」と主張したが、松村徹裁判長は判決理由で「出身に関する属性のみで差別した」と退けた。

先送りはやめてほしい 参院選では日本が短期的にも長期的にも抱える問題を先送りせず、真正面から向き合った論戦を繰り広げてほしい。 例えば短期的にはコロナの水際対策だ。政府は参院選の期間中に感染が再拡大し、その追及を受けることを恐れて緩和を先送りしているのだろう。欧米ではほとんどの国が入国規制を緩めている。しかし日本は1日あたりの入国者上限は2万人で、コロナ以前のピークに比べて10分の1以下だ。 これは経済にとってマイナスだ。コロナでダメージを受けた旅行業や飲食業にも大きな影響がある。円安などの問題で原材料費が高騰している業種にとって、政治が決断を先送りしてインバウンド（訪日外国人客）が減少したままだと存続が危ぶまれてしまう。小さいことだと思われるかもしれないが、こういう所に経済よりも自分たちの選挙が大切だと考えている真意が表れてしまう。 「大企業」の弊害 エネルギー政策も先送りだ。電力不足が

KDDIは通信障害の復旧作業が完了したことを明らかにしたが、全ての通信環境が直ちに復旧したわけではないことに注意が必要だ。 同社は3日午前、西日本エリア（静岡県・長野県・富山県以西）で復旧作業が完了したと発表。東日本エリアでも午後5時半ごろに作業が完了したことを明らかにした。ただ、復旧作業を終えた4日午前0時現在も音声通話やデータ通信が一部でつ…

長野市教育委員会は2日、市内中学校に勤務する50代の男性教諭が教室で、2年生の女子生徒1人の左脇を右手の拳で殴り、肋骨（ろっこつ）打撲のけがをさせたと発表した。 暴力があったのは、朝の学級活動が終わった1日午前8時40分ごろ。その直前、何らかの会話をしていた別の生徒を探して教室の入り口に行ったとこ…

USBメモリーの紛失問題で記者会見し、謝罪する「BIPROGY（ビプロジー）」の平岡昭良社長（左）ら＝兵庫県尼崎市の尼崎市役所で2022年6月24日午後3時47分、亀田早苗撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが一時所在不明になった問題。紛失したのは市の業務を孫請けした会社の男性社員で、この業務の「リーダー的存在」だった。男性は約20年前から市のIT関連業務に携わっていたが、市は男性の所属先を把握せず、数々のルール違反に気付かなかった。複雑な下請け構造の下、ずさんな管理がなぜまかり通ったのか。市は4日に調査委員会の初会合を開き、実態解明を進める。 紛失が発覚したのは6月23日。業者は東京都の情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」で、住民税非課税世帯などに対する新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給業務を市から受託した。当初、紛失したのは協力会社の4

東京地裁、東京高裁、知財高裁などが入る合同庁舎＝東京都千代田区で2018年11月29日午後0時51分、伊藤直孝撮影 漫画を無断掲載した海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）に広告料を支払うことは著作権法違反のほう助に当たるとして、漫画家の赤松健さんが東京都の広告代理店とその子会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（本多知成裁判長）は29日、2社に請求通り計1100万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（21年12月）を支持し、広告代理店側の控訴を棄却…

半世紀以上の歴史がある「愛岐カントリークラブ」（岐阜県可児市）の入り口＝同県多治見市で2022年6月27日、兵藤公治撮影 元外国籍であることを理由にゴルフクラブへの入会を断られ精神的苦痛を受けたなどとして、三重県桑名市の40代男性が慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴した。29日に津地裁四日市支部で第1回口頭弁論があり、クラブ側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国籍などを理由とした差別をなくし、多様性を尊重する社会を目指す取り組みが広がる中、私的団体であるゴルフクラブの入会制限に司法はどのような判断を下すのか。 日本国籍取得後も「外国人枠」 「生きてきた中で一番の強烈な差別を感じた。いつになったら日本人にしてくれるのか。腹立たしさや情けなさ、悲しさなど、いろんな感情が湧いてきた」。原告の男性は言葉の端々に憤りをにじませた。 男性は元韓国籍で、2018年に日本国籍を取得した。訴状な

京都新聞ホールディングスによる元相談役への違法報酬支払い問題で、記者会見する（右から）京都新聞記者の曺澤晨さん、日比野敏陽さん、渡辺輝人弁護士＝京都市中京区で2022年6月29日午後1時26分、山崎一輝撮影 京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者2人が29日、この元相談役と支出に関与したとされる役員計2人について、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発した。京都市内で記者会見した日比野敏陽（としあき）記者（57）は「我々は新聞を愛している。誰も告発しないなら、やるしかない」と訴えた。 日比野記者は同社の滋賀本社編集部長兼論説委員で、新聞労連の委員長も務めた。告発状は、2記者が個人加盟する労働組合「関西新聞合同ユニオン」として提出し

警視庁捜査2課の男性警部補（54）が今月1日、酒気帯び状態で乗用車を運転中に事故を起こして2人にけがをさせた上、通報せずに現場を離れた疑いがあることが警視庁への取材で判明した。酒を飲んで事故を起こしたことを認めており、同庁は近く道交法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）などの疑いで書類送検する。 警視庁によると、警部補は1日午後10時15分…

懲戒免職になった職員2人が勤務していた釜石市役所＝岩手県釜石市で2022年6月12日午後2時58分、奥田伸一撮影 岩手県釜石市の職員2人が5月、全住民3万人超の住民基本台帳データなどを持ち出したとして岩手県警に住民基本台帳法違反容疑で告訴され、懲戒免職となった。2人は2015年2月から7年間にわたり個人情報を不正に入手していたとされる。なぜ機密性の高いはずの情報は簡単に持ち出されてしまったのか――。【奥田伸一】 2人は共に40代の総務企画部の女性係長と建設部の男性主査で、住基台帳のデータなどを業務用や私有のメールアドレスに送信したり、USBメモリーに入れて自宅に持ち帰ったりしていた。持ち出された情報には600人分のマイナンバーや1万9600人分の収入額も含まれ、現時点で第三者への漏えいは確認されていないという。係長は主査や他の職員にも情報の提供を持ちかけたとされる。 市は毎日新聞の取材に、

グルメサイト「食べログ」でチェーン店であることを理由にコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更されて評価点を下げられたとして、焼き肉チェーン店運営会社「韓流村」（東京）が、食べログ運営会社「カカクコム」（同）に約6億3900万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、3840万円の賠償を命じた。一方で、原告が求めた変更後のアルゴリズムの使用差し止めは認めなかった。 判決は賠償を命じる理由として、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘した。