12日夜、福岡・田川市で、42歳の男性が、車にはねられ死亡した。 車を運転していた女子大生は、「LINEの返信をしていた」と話している。 12日午後10時50分ごろ、福岡・田川市川宮で、「娘が電柱か何かに車をぶつけたようだ」と、軽乗用車を運転していた女子大生の母親から警察に通報があった。 警察が調べたところ、現場には血痕があったが、付近に人の姿はなく、女子大生も「スマホを見ていたので何とぶつかったかわからない」と話したため、周辺を捜索。 通報からおよそ1時間後、現場から20メートルほど離れたところにある側溝で、男性が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認された。 亡くなったのは、近くに住む会社員・山下泰幸さん(42)で、死因は窒息死だった。 警察は、過失運転致死の疑いもあるとみて、事故の原因を調べている。

「買収」と「地盤培養」の違いがワカラン 以前からものすごく気になっていた、選挙で使われるお金について、河井容疑者夫妻の逮捕を機に考えてみた。 この記事の画像（3枚） 1つは、これはある元政治家の表現を借りると、「政治家が有権者に対し、長い時間をかけて少しずつお金を配るのは許されるけど、選挙直前にいっぺんに配ると逮捕される」というもの。 「長い時間に少しずつ」の意味は、選挙期間における選挙運動でなく、あくまで政治活動として、政治家が自分の地盤を強くする、「地盤培養行為」としてお金を配ることは許されている。やっていい事はこの他に「社交的行為」というのがあって、お葬式に本人が香典を持って行くのはOKなのだが、「地盤培養」というのは初めて聞いた言葉だ。 ただこの「地盤培養」も選挙が近づいて、国会議員が地方議員に票の取りまとめを頼んだりすると、「買収」になって公選法違反になる。今回のケースはこれにあ

中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

入居から25年目…販売会社3社が施工不良を認め謝罪 5月2日、テレビ西日本で放送した福岡市の傾いたマンション。 その後、事態が大きく動いた。 テレビ西日本 仲村健太郎記者： 今、販売会社3社の幹部が姿を見せました。ついに住民との距離が縮まることになるのでしょうか 5月8日、住民との協議に臨んだのは、いわく付きのマンションを販売した3社。若築建設、福岡商事、それにJR九州の幹部。 この記事の画像（16枚） 入居から25年目にして、ようやく… JR九州・澤亀愼司執行役員： 施工の不良に関しておわびをさせていただいた。 (杭が届いていないと?) はい、そこを認めて謝罪させていただいた 相次ぐヒビ割れ…不安な生活強いられる住民 2020年1月、テレビ西日本が報じた福岡市の傾斜マンション「ベルヴィ香椎六番館」。 転がしたボールが… テレビ西日本 仲村健太郎記者： 止ま、止まらないでこっち戻ってきます

５月８日夕方、岩手・北上市で横断歩道を渡っていた小学生がタクシーにはねられ、頭の骨を折る重傷を負った。 ８日午後４時５０分ごろ、北上市大曲町の市道で、横断歩道を渡っていた近くに住む小学３年生の男子児童が右から来たタクシーにはねられた。 この事故で児童は、頭や右腕の骨を折る重傷を負ったが命に別条はないという。 警察では、タクシーを運転していた７４歳の男を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕した。 現場は片側１車線の交通量の多い交差点で、横断歩道には信号がなかった。 警察で事故の原因を調べている。

新型コロナウイルスの日本国内、特に首都圏での感染拡大に伴い、SNSやインターネット上ではここ数日、「4月2日に東京都の都市封鎖＝ロックダウンが行われる」との噂が流布されている。 この噂を見聞きした国民に不安が広がっていることを受け、FNNは30日午後、菅官房長官の記者会見でその真偽を確認し、政府の見解を尋ねた。菅官房長官は次のように答えた。 「まず、そうした事実はありません、明確に否定しておきます。現在国民の皆さんには大変なご不便おかけしていますが、それは緊急事態宣言のような厳しい措置を回避するためのものであります。現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではない、このように考えております」 菅長官はこのように「4月2日東京ロックダウン」の噂をきっぱり否定し、次のように続けた。 「緊急事態宣言については、国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づいて慎重に判断する必要