大分市の飲食店経営の女性が知らない間に元従業員の男性に訴えられて敗訴し、預金口座を差し押さえられたのは不当として、強制執行の不許可を求めた訴訟で、熊本簡裁は30日、女性の訴えを認め「強制執行は許さない」とする判決を言い渡した。簡裁は、男性が裁判所を欺いて判決を得ていたと認定した。 判決などによると、男性は2019年6月、女性に対して解雇予告手当金請求訴訟を起こしたが、女性の住所を虚偽申告した。このため女性の元に訴状は届かず、裁判は女性不在のまま進行。簡裁は同8月、男性の主張を認めて手当金の支払いを命じ、女性の口座を差し押さえていた。 西日本新聞の取材では同じ男性による同様の被害を県内外で少なくとも9件確認。熊本簡裁では29日にも、強制執行の不許可を求めた福岡市の女性が勝訴した。男性はいずれも出廷しなかった。 大分市の女性は、男性に対する損害賠償請求訴訟で勝訴し、男性を私文書偽造容疑で大分県

ソフトバンク、6投手のリレーで7日ぶりにマジック減らすotto! 2024-09-08 16:35:18

拡大 名古屋市議会リコール以降、選挙はがきが届くように。署名偽造事件を契機に「勝手に名前を使われたのでは」と思ってしまう＝4月、名古屋市内で（写真の一部を加工しています） 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、地方自治への住民参加の重要な手段であるリコール制度への信頼を損なった。事件とは性質が異なるが、中日新聞の双方向報道「Your　Scoop～みんなの取材班」には河村たかし名古屋市長が主導した11年前の名古屋市議会リコールでの問題点を指摘する声も届いた。関係者への取材を進めると、制度上の課題が改めて浮き彫りになった。 「名古屋市議会リコールで署名はしていないが、運動終了後、（河村市長が代表の）減税日本の選挙はがきが届くようになった」。名古屋市の60代の会社役員からは、こんな声が寄せられた。理由が分からず、今回の署名偽造事件を受けて「（11年前に）自分の名前も

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

菅義偉首相が2012年の野党時代に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）が改訂され、新書として20日、発売された。当時の民主党政権とその公文書管理の在り方を批判し、「国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています」と主張していた単行本中の記述が削除されており、話題を呼んでいる。 「政治家の覚悟」は首相の唯一の著書。単行本は既に在庫切れで、9月の自民党総裁選に出馬表明する前後からネット上では数万円で取引されていた。 文芸春秋は「復刊を望む声が多数集まった」として今回、改訂版の発行を決めた。「官僚を動かせ」と題した単行本と同じ内容の第1部と、第2次安倍政権の官房長官時代に月刊誌「文芸春秋」に掲載されたインタビュー4本の第2部で構成している。 新書でなくなったのは民主党政権について、11年の東日本大震災時に会議の議事録を十分に残していなかったなどと指摘していた複数の章。公文書管理の

熊本市の市立小学校で17日、運動会の練習中に教員が児童に足の骨を折る大けがをさせ、翌日に予定されていた運動会の実施が見送られていたことが19日、分かった。市教育委員会が経緯を調べ、県警も関係者から事情を聴いている。 市教委などによると、教員は運動会の練習中に児童がけんかのような状態になったため仲裁に入り、けがをさせたという。校長は17、18日、保護者向けに文書やメールで事案を報告し、運動会の実施見送りについて説明した。 市教委は西日本新聞の取材に「詳細については調査中でお答えできない。結果がまとまり次第、公表するかどうかを検討する」と話した。　（長田健吾）

政府が旗を振り事業者が推進するキャッシュレス決済に落とし穴が見つかった。被害の全容解明を急ぎ、再発防止策を徹底しなければならない。 NTTドコモが手掛ける電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で、成り済ましによる銀行口座からの不正送金が明らかになった。知らないうちにドコモ口座が作られて、本人名義の銀行口座とひも付けされ、勝手に送金されていたという。 同社によれば、判明した被害は12銀行の顧客で計73件、約1990万円に達する。被害はさらに増える可能性がある。 怖いのは、ひも付け可能な銀行35行に口座を持っていれば、誰もが被害に遭う恐れがあるということだ。身に覚えのない送金がないか確認しても、それだけでは不正送金を止めることはできない。 被害の拡大を防ぐには、銀行は自行口座からドコモ口座への送金をストップし、ドコモ側が成り済ましではないことを確認する必要がある。預金者に広がる不安を取り除くこと

☆私が住む地区では、常会の後に親睦を兼ねた飲み会がしばしば催されます。会場が離れているので、参加者の中にはマイカーで来て、その飲み会に参加した後、自分で運転して帰る人もよく目にします。 私はこれまでも飲酒運転は駄目だと役員の人に意見してきましたが、なかなか受け入れてもらえませんでした。かといって、全員が集まっている所で大っぴらに訴えれば、村八分になりかねません。 今年は新型コロナウイルスの影響で行事が一切中止になり、幸い飲酒運転の心配もありません。でも、収束したら飲酒運転も再開するのではと心配です。都市部を離れれば、同じような風習が続いている所が他にもある気がします。これを機に見直しませんか。　（福岡県那珂川市、女性、76）

朝鮮学校近くで「日本から出て行け」 福岡法務局は、日本第一党の桜井誠党首＝元在日特権を許さない市民の会会長＝が2019年に北九州朝鮮初級学校（北九州市八幡西区）近くで行った街頭演説を「ヘイトスピーチ」に認定した。学校関係者によると、人権救済を申し立てた学校側に26日、調査結果の報告があったという。 申立書などによると、桜井氏は19年3月11日、福岡県議選に同党から立候補を予定する男性とともにJR折尾駅前で演説。初級学校と隣接する九州朝鮮中高級学校の児童・生徒が登校する中、「おまえら日本から出て行けと言われて当たり前」「朝鮮人は危険です」などと発言したとされる。 演説はインターネット上にも公開され、学校側が「甚大な精神的苦痛を被った」として同年7月、法務局に人権救済を申し立てた。 関係者によると、法務局は一連の行為はヘイトスピーチ対策法におけるヘイトスピーチに該当すると判断した。ただ、人権侵

この訴訟がなぜ提起されたのか。原告をはじめ多くの国民がどうして再調査を求めているのか。理由は歴然としている。真相が闇に覆われ、納得できない思いが横たわっているからだ。 森友学園への国有地売却に絡んだ公文書改ざん問題を巡る国家賠償請求訴訟の審理が先日、大阪地裁で始まった。原告は財務省近畿財務局で問題に関わり自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さんだ。裁判所は人命が失われた重大性を踏まえ、事実関係を詳しく解明した上で結論を出す丁寧な審理を進めてほしい。 赤木さんは2017年2～3月、売却の決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す箇所などを修正するよう指示された。抵抗したものの不正を強制されたことで心理的負担が蓄積し、うつ病を発症して18年3月に自死に追い詰められた－と雅子さんは主張している。国と改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官を相手取り今年3月提訴した。 留意

長男犠牲の山本さん「加害者の背景理解を」 飲酒運転撲滅を啓発するフリーペーパー「TOMOs（ともす）」が25日、創刊3周年を迎えた。2011年に福岡県粕屋町で起きた飲酒運転事故で、当時高校1年の長男寛大（かんた）さん＝当時（16）＝を失った山本美也子さん（51）が代表を務めるNPO法人「はぁとスペース」（福岡市）が発行を続けている。 「TOMOs」はA4判6ページのカラーで、年に3回、5万部ずつ発行。飲酒運転をなくすために取り組む企業や学校の活動などを掲載してきた。配布先は全国の警察署や運転試験場、飲食店などで、最新号となる25日発行の第10号は計647カ所に送付した。 最新号では、20代半ばになる寛大さんの友人2人のインタビューを掲載。2人は「事故の時は本当にショックだったけど、あの事があったから命の大切さを考えられるようになった」「ぼくたちに飲酒運転は絶対にありえません」と話し、飲酒運

北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。 体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を

結局は…オンライン諦め窓口へ 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡るトラブルが相次いで報道されている。30歳の記者はマイナンバーカードをいつも財布にしまっており、暗証番号を記載した書類も手元にある。「これなら簡単に申請できるはず」。自信満々で手続きを進めたのだが…。 5月上旬、マイナンバーの専用アプリ「マイナポータルAP」をスマートフォンにインストールし、手続きに着手した。まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号（数字4桁）を求められたこと。交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほど

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が表明した布マスク2枚の全世帯配布に対し、賛否入り交じった微妙な反応が寄せられている。マスクは品薄状態が続いており、国民の不安払拭（ふっしょく）につながるとの評価の一方で、「場当たり的」「2枚では…」との声も。主導した政権幹部は戸惑いを隠さない。 2日の衆院本会議は、出席者のマスク着用ルールがようやく始まった。白いマスク姿で閣僚席に座る首相を横目に、登壇した立憲民主党の松平浩一氏は経済政策「アベノミクス」をもじり、こうあてこすった。「ネット上では『アベノマスク』と呼ばれている。思いつき、場当たり的対応の極みだ」 前日の1日、首相は政府が布マスクを買い上げて全世帯に配る方針を説明。布マスクは洗って再利用できるため、「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で、極めて有効だ」とアピールしたばかりだった。 ウイルスの脅威が明らかになるにつれ、

新型コロナウイルスへの感染が確認された福岡県在住の女子大学生らに対し、インターネット上で「傷害罪で逮捕すべきだ」などと批判が渦巻いている。学生が自粛要請の中で海外旅行をしていたことや、帰国後に卒業式に出席したことが背景にある。体調不良の人に慎重な行動が求められるのは言うまでもないが、専門家は「安易に個人情報を探ったり拡散したりするのは避けて」と警鐘を鳴らす。 女子学生の感染が判明したのは3月28日夜。福岡県が、週末の外出自粛の要請とともに発表した。 29日、県立広島大は会見で、福岡県内の感染者が卒業生であるとして行動歴を説明。1月以降、全ての学生に対して海外旅行の自粛を要請していたことや、感染した学生が3月23日の卒業式に出席していたことが報じられると、会員制交流サイト（SNS）では「内定取り消し確定」「氏名を公表して傷害罪で逮捕すべきだ」といった投稿が相次いだ。 ◆　　◆ 国内の感染者数

青信号に変わったのに横断歩道を渡らず、その場に立ち止まったままのお年寄り。つえを持っていない方の手で「どうぞ」と促す。左折で横断歩道を横切ろうとする車に、先に行くよう伝えたのだ。2、3台の車が通り過ぎてから、ゆっくり歩を進めた。 お年寄りの心遣いともとれるが、私が暮らす佐賀では、そう素直に受け取れない。横断歩道を渡っていると、待ち切れないかのように、じわじわと距離を詰めてくる車が目立つ。「お先に」と言わんばかりにドライバーが片手を上げ、すぐ目の前を車で突っ切っていくこともある。 横断歩道を渡る人の通行を車が妨げるのは道交法違反なのだが、歩行者の方が車の動きを警戒しつつ足早に横断しているのが現状だ。佐賀県は人口10万人当たりの人身事故件数が全国ワーストの水準。車優先の運転に出くわすたびに思う。事故のリスクを冒してまで先を急ぐ理由が本当にありますか。　（入江剛史）