東京・秋葉原などで増えている女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを巡り、少女が体を触られるなどの被害が相次いでいるとして、警視庁は、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象にして、１６日夜、秋葉原で一斉補導に乗り出しました。 「ＪＫお散歩」は、女子高校生と散歩ができるとうたって少女が客の男性と散歩や食事をするものですが、２人きりで外出するため、少女が性的な被害に遭うおそれや児童買春の温床になるという指摘がありました。 これまで補導の対象にはなっていませんでしたが、少女が体を触られるなどの被害が相次いだことから、警視庁は青少年に有害な影響を与える行為に指定し、１６日から、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象にしました。 秋葉原では１６日夜、捜査員およそ１００人が出て、路上でビラを配って客の男性を誘っている制服姿の少女らに声をかけ、年齢

南米ペルーでおよそ４０００年前に作られたピラミッドが、地元の不動産業者によって跡形もなく破壊され、波紋が広がっています。 破壊されたのは、ペルーの首都リマ近郊にあるエル・パライソ遺跡でこれまでに見つかった１２のピラミッドのうちの１つです。 このピラミッドは高さ６メートルでおよそ４０００年前に作られたとみられ、考古学者による研究が続けられていましたが、このほど、地元の不動産業者が宅地開発のためだとして重機を使って跡形もなく破壊しさら地にしました。 ピラミッドは宗教的な儀式に使われていたのではないかと考えられていましたが、解明されていなかった点も多く、調査に当たっていた考古学者は「どのように作られたのかや、内部の構造などを知ることが不可能になってしまった」と嘆いています。 ペルー政府はピラミッドを破壊した業者を刑事告訴し、警察がこの遺跡の警備に当たるようになったということですが、貴重な古代遺跡

金融庁は、創業まもない会社がインターネットを通じて多数の投資家から事業資金を集められるようにする新しい制度作りを検討することになりました。 金融庁が検討するのは、ネットを通じて幅広く投資家から小口の資金を集める「クラウド・ファンディング」と呼ばれる仕組みです。 クラウド・ファンディングは、被災地の企業を支援したり、イベントを運営する資金を集めたりするのにすでに数多くのサイトが立ち上がっていますが、そのほとんどは寄付に近く、調達する額も比較的小規模となっています。 また、証券取引所に上場していないいわゆる未上場株への投資を募ることは原則、禁じられています。 このため金融庁は、創業まもないベンチャー企業などが、事業に必要な規模の大きな投資を呼び込むことができるよう、今の規制を緩和し、証券会社でなくても未上場株を仲介できるよう検討しています。 金融庁は、日本証券業協会と協議を始めており、こうした

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と

千葉市の川沿いに地元のＮＰＯが７年前から植樹し、花を咲かせていたサクラの木およそ３０本のすべてがのこぎりのような物で幹の半分ほどまで切られ、一部が倒れているのが見つかり、ＮＰＯでは警察に被害届を出しました。 切られていたのは、千葉市中央区の都川沿いの遊歩道に地元のＮＰＯが子どもたちとともに７年前から毎年植樹し、花を咲かせていたソメイヨシノなどおよそ３０本です。 すべての木で、直径１０センチ余りの幹がのこぎりのようなもので半分ほどまで切られているのが４日までに相次いで見つかりました。 ＮＰＯでは、添え木をするなどの応急措置を取りましたが、３日の強風の影響もあって７本が倒れたということです。 ４日は、通報を受けた千葉県の職員が現場の確認に訪れ、切り口を確認したり写真を撮ったりしていました。 近くの６７歳の男性は、「今もきれいに花が咲いているのに、ひどすぎると思います」と話していました。 植樹を

将棋の現役のプロ棋士がコンピューターと対戦する「電王戦」が、３０日、東京で行われ、現役のプロ棋士が初めてコンピューターに負けました。 東京・渋谷区の将棋会館で先週から開かれている第２回将棋電王戦は、５人のプロ棋士が５週にわたってそれぞれ、世界トップレベルのコンピューターの将棋ソフトと戦います。 先週の１局目はプロ棋士が勝ち、２局目の３０日は、佐藤慎一四段が、去年、コンピューター将棋の世界選手権で４位となった将棋ソフト、「ｐｏｎａｎｚａ」と対戦しました。 午前１０時から始まった勝負は、開始直後にコンピューターの通信が途切れるトラブルがありましたが、復活したあとは、コンピューターが序盤から意表をつく駒の進め方でプロ棋士を攻めました。 その後は一進一退の攻防が続きましたが、プロ棋士側の残り時間が少なくなったところで一気に攻め込まれ、午後８時３分、１４１手でコンピューターが勝ちました。プロ棋士とコ

新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。 中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。 そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。 バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会