神奈川県庁　川崎市内の施設に届いた在日コリアンへの攻撃を宣言するはがきを皮切りに、学校に脅迫文が相次いで送られている問題に関連し、慰安婦問題を描くドキュメンタリー映画の上映を進めている市民団体などが１３日、黒岩祐治知事宛てに、虐殺予告や脅迫を明確に非難するメッセージを宣言するよう求…

記者会見で脅迫年賀状を「許されない差別」と断じる福田市長＝川崎市役所　川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが送り付けられたヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を巡り、福田紀彦市長は２３日の定例会見で、「差別に基づく脅迫だ。全く許されるものではない」との見解を表明した。市として被害届を県警に提出することと併せ、差別を非難し、否定する明確な姿勢を示した。 年賀はがきに書かれた虐殺予告を確認したという福田市長は「こうした脅迫は決して許されない。人権条例の趣旨に反する行為だ」と断じた。昨年１２月に制定した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」も引き、許されない差別であることを強調した。 同館の利用者が前年の７割程度に減るなど地域住民に不安と実害が広がっている現状を踏まえ「非常に遺憾。不安が払拭（ふっしょく）できるよう対応したい」と明言。警備員の配置を準備中

東京大学教員有志が文化庁の補助金不交付決定に声明を発表。「脅迫行為に実質的に加担することにもなる」「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付決定に対して、10月3日、東京大学教員有志が抗議声明を発表した。 東京大学の大講堂（安田講堂）　出典＝ウィキメディア・コモンズ　Wei-Te Wong from Taipei City, Taiwan, Republic of China [CC BY-SA 2.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)] 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすることを決定。9月26日にこのことが報じられて以来、美術評論家連盟、日本現代美術商協会、「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバー、東京藝術大学教員有志などが抗議声明を発表してきた。

「表現の不自由展・その後」について語る名古屋市の河村たかし市長＝2019年9月30日午後2時16分、野村阿悠子撮影 あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。 河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が…

「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で文化庁があいちトリエンナーレ2019に対して補助金全額を不交付とした問題で、同庁が取り組む「アートプラットフォーム事業」のメンバーからも、撤回を求める声明文が出たことがわかった。 文化庁外観 文化庁のあいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付決定が、内部でも歪みを生み出している。 文化庁は2018年度から、「日本における現代美術の持続的発展を目指し、現代美術関係者の意見を幅広く集約し、日本人および日本で活動する作家の国際的な評価を高めていくための取り組みなどを推進する」として、「文化庁アートプラットフォーム事業」（以下、プラットフォーム事業）をスタート。この事業に関わる美術関係者のうち13名が「有志」として、補助金不交付決定の撤回を求める意見書を出したのだ。 有志として名を連ねるのは、植松由佳、

文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、文化庁が愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないと決定したことについて「文化庁が事実関係を確認し審査した結果だ」と述べ、適切だとの認識を示した。 表現の自由を保障した憲法21条に抵触する可能性を指摘されると、「国民の税金で…

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文化庁が、愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に交付する予定だった補助金を、全額交付しないことを決めたことを受け、愛知県の大村知事は、「一方的な決定は承服できない」として、裁判で争う考えを示しました。 こうした中、芸術祭を国の補助事業として採択していた文化庁は、愛知県からの事前の申請手続きが不適切だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。 これを受け、愛知県の大村知事は、26日夕方、記者団に対し、「寝耳に水で大変驚いた。抽象的な事由で一方的に不交付を決定したことは承服できない。今回の決定については、速やかにただしていかなければならず、弁護士と相談して法的措置を講じ、裁判で争いたい」と述べました。 さらに、大村知事は、「合理的な理由がなく、補助金の不交付を決定するのは、憲法21条が保障する表現の自由の重大な侵害だ。こんな風になると

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慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は申請手続きが不適切だったとしておよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし、一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず申告しないなど、手続きが不適切だったとして補助金を全額交付しないことを決めました。 この補助金について、菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたい」

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しない方針を文化庁が固めたことを受け、大村秀章知事は26日、正式決定されれば「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。県庁で記者団の取材に応じた。 係争委は自治体の行政運営に影響を及ぼす国の決定などを審査する国の第三者機関。大村知事は「まだ文化庁から何の連絡もない」とした上で「4月に文化庁長官名で事業採択の通知をいただいた。仮に不交付だとすれば、合理的な理由があるのか係争委でお聞きすることになる」と述べた。

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

「またか」「命の軽視だ」－。２９日、沖縄県の米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまたも窓を落下させていたことが明らかになった。米軍機による落下事故の頻発に市民らからは即時飛行停止や基地の閉鎖を求める声が上がった。　「またですか」。

政府、「検閲」批判に反論＝少女像展示中止が波紋 2019年08月05日19時12分 名古屋市で開かれていた従軍慰安婦を象徴する少女像などの企画展が中止に追い込まれた問題をめぐり、菅義偉官房長官は５日の記者会見で、国の補助金交付の是非と絡めた自身の発言が主催者の判断に影響した可能性は「全くない」と否定した。菅氏の対応が憲法の禁じる「検閲」に当たるとの批判に反論した格好だ。 ＜関連ニュース＞慰安婦少女像の企画展中止 問題となった企画展を含む国際芸術祭には、文化庁が約７８００万円の補助金交付を採択したものの交付はされていない。菅氏は２日の会見で「交付の決定に当たっては事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と表明。主催者の大村秀章愛知県知事は３日、「テロ予告や脅迫とも取れるようなメールが寄せられた」ことを理由に企画展の中止を発表した。 日本ペンクラブは、菅氏と企画展中止を求めた河村たかし名

国内最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦を表現した少女像などを集めた企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕３日で展示中止に追い込まれた。「表現の自由」を考えさせる注目の展示は、抗議や脅迫の前に挫折した。 「テロ予告や脅迫の電話などもあり、撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」 トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日夕の記者会見で、安全に芸術祭を続けるための判断だと強調した。「行政が展覧会の中身にコミットするのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる」と言いつつも、「円滑な運営のためだ」と理解を求めた。 各地の美術館で撤去されるなどした作品をあえて並べ、表現の自由を考えてもらう企画。「表現の自由をどう考えるかという議論の契機にしたいということで、芸術監督とキュレーター（展示企画者）が考えたことを進めてきた」と大村氏

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は３日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は２日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画「表現の不自由展」の展示に苦言を呈した河村たかし名古屋市長＝２日午後、名古屋市東区（海野慎介撮影） 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は３日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は２日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。行政が展示内容に注文をつけるのは憲法で禁じる「検閲」に該当するのではないかとの指摘には「事前に『出してはならん』とは言って