【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍当局が沖縄県内の米兵とその家族に対し、基地内の飲料水が有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)に汚染されているとの情報を隠蔽(いんぺい)していることが、沖縄タイムスが入手した文書で分かった。
25~29日に沖縄県の本部町塩川や名護市安和で、辺野古新基地建設に反対する集中行動を呼び掛けている「あつまれ辺野古500人行動」のツイッターアカウントが26日夕、ツイッター社によって凍結された。 アカウントを運営するメンバーの一人によると、理由の説明はない。
沖縄県浦添市内にある西銘純恵県議(共産)の事務所に23日午後、政治団体の街宣車3台が乗り付け、「殺人政党」「殺すぞこらー」などと罵声を浴びせたことが分かった。西銘県議ら共産党県議団は24日、県警に対し、同様の街宣行為を厳重に取り締まるよう申し入れた。今後は弁護士にも相談し、被害届や告訴状を出すことも検討する。 西銘県議によると、事務所は市民の相談所としても運営され、事務所内に当時、浦添市議と複数の一般人がいた。街宣車から降りた複数人が、事務所のガラス戸をたたくなどの行為もあったという。 通報後に警察官が駆け付けたが、街宣は30分以上にわたった。西銘県議は「県民に選ばれた議員に対する重大な脅迫行為で許されない」と強調。県警警備1課は「適正に対処する」とコメントした。 沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は「『殺すぞ』との文言は脅迫に該当し、ドアをたたく行為も事務所の業務に支障を生じさせかねない。威力
沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事が一段落した2017年1月、稲田朋美防衛相(当時)は集落を取り巻く形で配置された6カ所の地図を見て漏らしたという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。一方で、和泉洋人首相補佐官は「日本政府も汗を流している証拠」として、建設強行を指揮した。
沖縄県宮古島市のごみ撤去事業を巡り、市が住民訴訟を起こした市民に対し、名誉を傷つけられたとして、計1100万円の損害賠償訴訟請求を起こそうとしている問題で、本紙は11、12日、市役所平良庁舎前で20~70代の市民50人を取材した。
米軍基地問題の議論を全国的に深めようと「トークキャラバン」を実施している玉城デニー知事が9日、大阪府庁を訪れ、新井純副知事と意見交換した。吉村洋文知事は面会しなかった。
防衛省幹部は6日、名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の改良工事に向けて設置した有識者会議に「建設ありき」との指摘があることに「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と述べた。有識者会議が工事を進めるための追認機関という本音を、赤裸々に語った格好だ。
9月27日に行われた自民党総裁選挙。自民党支持者もそうでない人も、時期首相の座に就く人物が選ばれるだけあって、注目度の高さがうかがえた。この記事は、総裁選前の地方紙懇談会や『沖縄タイムス』による総裁選の候補者アンケートをまとめたものだ。 注目すべきは、石破氏の辺野古新基地建設に関する発言である。アメリカ政府の予算を審査する会計局(GAO)や米軍関係者も不満を吐露する滑走路の短さについては、それを認めているものの、「本島北部にある他の演習場との近接性から、訓練の合理性・効率性はさらに高まる」と語る。そもそも辺野古新基地建設にともなう軟弱地盤の地盤改良の困難が以前から指摘されており、固定翼機は滑走路に離発着できない可能性がある。 2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地以南の米軍基地の返還・統合計画で決まった普天間飛行場の返還条件の⑷には「長い滑走路を使う活動のための緊急時の民間施設使用
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