７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。 「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」 午前の会見中、菅氏は小声で苦… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

ジャパンライフの行政処分に関する消費者庁の内部文書とされる文書。「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並ぶ＝共産党提供 首相主催の「桜を見る会」の問題を巡り、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の追及本部は2日も、内閣府などの事務局から経緯などの聞き取りを行った。主なやりとりは以下の通り。【大村健一、吉井理記/統合デジタル取材センター】 追及の急先鋒（きゅうせんぽう）・大門議員が語るジャパンライフと桜を見る会の関連 大門実紀史・参院議員（共産）　消費者庁の内部資料を基に、経緯を申し上げますと、2013年くらいから、国民生活センターなどに（ジャパンライフに関する）苦情や相談が寄せられるようになります。消費者庁も熱心に調査をしておりました。

ジャパンライフの行政処分に関する消費者庁の内部文書とされる文書。「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並ぶ＝共産党提供 共産党は2日、預託商法会社「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されたとされる疑惑を巡り、同社の行政処分を検討していた消費者庁の14年当時の内部文書に政治的な背景の存在を示す記述があったと指摘した。野党は、ジャパンライフと安倍政権との「特別な関係」を示す文書だと強調。同年の消費者庁の対応が行政処分より軽い行政指導にとどまったこともあり、検討の過程で「手心が加えられていた」可能性があるとして、追及を強めている。 文書は、共産党の大門実紀史参院議員が入手し、野党5党でつくる桜を見る会に関する「追及本部」の2日の会合で示した。消費者庁内で14年7月に課長クラスの会議を開いた際に配布したものと

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党は2日の野党追及本部会合で、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が一時、政治的な影響を懸念して預託法違反などの調査を見合わせた疑いがあると指摘した。 同党の大門実紀史氏が2014年7月に内部の会議で使われたとみられる資料を基にただした。同庁の担当者は事実関係を確認すると答えた。 ジャパンライフは、元会長が安倍晋三首相の推薦枠で桜を見る会に招待された疑いが持たれている。

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「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい　公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた　当の親族が激白「一生関わりたく

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来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって

萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が火をつけた、英語民間試験をめぐる問題は、土壇場での実施見送りにまで発展した。閣僚の辞任が続き、世論の風向きを気にした首相官邸が、混乱をおそれて見送りに消極的だっ…

2020年度の高校3年生から対象となる大学入試改革。目玉の一つである大学入学共通テストで導入される英語の民間試験については、9月25日、東京大学が入試で成績の提出を必須としない方針を決めた。この東大の判断は他の大学にも影響を与える可能性がある。受験まで時間がない中で、改革の方針がぐらつく状況は、受験生にとっては迷惑な話だろう。 しかし、英語の民間試験と同等かそれ以上に、大学入試改革で受験生や高校の教員を戸惑わせているものがある。それは「調査書の活用強化」という方針だ。 英語の民間試験などの話題に隠れて、一般的にはあまり知られていないが、入試改革の一環として、入試の際、高校から提出される「調査書」の評価をこれまでよりも重視して合否を判断するようになる、という方針を文科省が決定した。 「調査書」の活用が強化されることによって、調査書に記述する量が現在の倍以上になり、受験生と教員の負担が激増する

消費税率が１０月１日午前０時、８％から１０％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を８％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。 税率引き上げは、５％から８％になった２０１４年４月以来５年半ぶり。１９８９年４月の消費税導入以来、税率は初めて２桁になった。 増税に伴い１日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約２％分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で１１月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の８％が、店内飲食には１０％がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。

消費税率10％への引き上げが迫っている。今回初めて導入される軽減税率に対応するため、小さな商店から巨大スーパー、外食チェーンまでその準備に追われている。取材をしていると、「複雑で分かりにくい」「企業は準備の負担が大きい」など、軽減税率への不安をよく耳にする。なぜ、軽減税率は導入されるのか、今後どうなっていくのか。10月１日を前に、改めて考えたい。（経済部記者 影圭太） 軽減税率は、消費税率10％への引き上げにあわせて10月から初めて導入される。「酒類と外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」にかぎり、税率を今と同じ８％に据え置く。 生活必需品の税率を維持することで、所得が低い世帯の負担の増加を和らげるのが導入のねらいとされている。しかし、これまで私が取材した小売りや外食の企業担当者からは「制度が複雑でわかりにくい」とか「準備の負担が大きくて間に合うか不安」と

第4次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する萩生田光一文部科学相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

桑子 「今、大学の入試をめぐって高校生たちに不安がひろがっています。」 有馬 「それが『大学入学共通テスト』。 現在のセンター試験に代わり、来年度から始まるものです。 中でも大きく変わるのが、『英語』です。 『民間の試験』を導入することになり、公正公平を保てるのかと疑問の声が上がっているのです。」 桑子 「導入される民間の試験は、英検やＴＯＥＦＬなど７つあります。 受験生はこの中から、希望する試験を選んで受験します。 別々の試験ですから、出題の中身も採点方法も異なりますが、今度の共通テストでは多くの大学で『一律の基準』で評価しようとしているんです。 どうなるのか、具体的に見ていきますと…。 英検は『３級」や『準２級』など、このようになっています。 ケンブリッジ英語検定は、『キー』『プリミナリティ』『ファースト』などと、試験のレベルが分かれています。 これを共通の基準にあてはめると、『Ａ１』