青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」

２月中旬ごろからテレビ朝日「モーニングショー」などに出演し、新型コロナウイルス問題の初期からＰＣＲ検査拡充などを訴えていた呼吸器疾患の専門医、大谷義夫医師が、３日のＮＨＫ「おはよう日本」で、番組取材に、デマが拡散し「政府批判」「反日」との抗議電話などが殺到したことを明らかにした。 番組では、大谷医師が２月中旬から民放の情報番組にＰＣＲ検査拡充や医療従事者への支援を訴えたが、３月に思わぬ事態が発生したと伝え、大谷医師は「テレビのコメントに対する抗議みたいな内容の電話が多数来て、何が起きているか本当に本当に分からなかった」と語った。 電話応対した妻が、１日に２０件くらいの電話がきて、「政府批判」などと支離滅裂のことを言われたという。見知らぬ男性が乗り込んできたこともあったと明かした。 同時期にネット上で大谷医師に対するデマや批判が拡散されていたという。 大谷医師は「政権批判したつもりはまったく

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在日コリアンの虐殺宣言など悪質なヘイトクライム（差別に基づく犯罪）の標的となっている川崎市川崎区の多文化交流施設「市ふれあい館」のごみ集積場に模造刀と木刀が置かれていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。川崎臨港署は一連の脅迫行為との関連を調べている。 ６日、同館の正門脇にある近隣住民用のごみ集積場に長さ約１メートルの模造刀と木刀が並んで立て掛けてあるのを住民が見つけ、１１０番通報した。 在日コリアン集住地区にある同館には「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」などと脅迫する年賀状が年明けに届き、市役所にも同館の爆破予告が送り付けられた。同一人物によるものとみられる爆破予告は区内の小中学校、高校計５校にも相次ぎ、市や学校から被害届を受けた県警が威力業務妨害容疑で捜査を続けている。

神奈川県庁　川崎市内の施設に届いた在日コリアンへの攻撃を宣言するはがきを皮切りに、学校に脅迫文が相次いで送られている問題に関連し、慰安婦問題を描くドキュメンタリー映画の上映を進めている市民団体などが１３日、黒岩祐治知事宛てに、虐殺予告や脅迫を明確に非難するメッセージを宣言するよう求…

川崎市は１３日、川崎区の市立宮前小学校に校舎の爆破を予告する脅迫文が届いたと発表した。区内では年明け以降、公共施設や学校を標的にした同種の脅迫が相次いでおり、市教育委員会によると、筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 市教委によると、同校に届いた封書には児童や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫を受け、市教委は神奈川県警川崎署と対応を協議。「今後、校内の点検を毎朝行い、安全確保に努める」と説明している。 区内では１月、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が届き、さらに同館の爆破を予告するはがきも市役所に届いた。２月１０日には、校舎の爆破予告などが書かれた封書が区内の市立小中学校３校と県立高校の計４校に送り付けられた。市は、同館と市役所の脅迫はがきについて、威力業務妨害で被害届を提出し

川崎市と県教育委員会は１０日、川崎区内にある市立小中学校３校と県立高校の計４校に、校舎の爆破を予告する脅迫文が相次いで届いたと発表した。市教育委員会によると、市立小中学校に届いた封書には児童・生徒や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。いずれも不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫文が届いたのは市立大師小、大師中、渡田中と県立川崎高。区内では１月４日、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が、同２７日には同館の爆破などを予告するはがきが市役所に届いた。市教委によると、これまでの脅迫はがきと市立小中学校に届いた３通の封書はいずれも筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 同館と市役所に届いた脅迫はがきについて市は威力業務妨害容疑で被害届を県警に提出。今回の封書についても川崎署、川崎臨港署と対応を協議している。 市教委によると、３校

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沖縄県浦添市内にある西銘純恵県議（共産）の事務所に２３日午後、政治団体の街宣車３台が乗り付け、「殺人政党」「殺すぞこらー」などと罵声を浴びせたことが分かった。西銘県議ら共産党県議団は２４日、県警に対し、同様の街宣行為を厳重に取り締まるよう申し入れた。今後は弁護士にも相談し、被害届や告訴状を出すことも検討する。 西銘県議によると、事務所は市民の相談所としても運営され、事務所内に当時、浦添市議と複数の一般人がいた。街宣車から降りた複数人が、事務所のガラス戸をたたくなどの行為もあったという。 通報後に警察官が駆け付けたが、街宣は３０分以上にわたった。西銘県議は「県民に選ばれた議員に対する重大な脅迫行為で許されない」と強調。県警警備１課は「適正に対処する」とコメントした。 沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は「『殺すぞ』との文言は脅迫に該当し、ドアをたたく行為も事務所の業務に支障を生じさせかねない。威力

記者会見で脅迫年賀状を「許されない差別」と断じる福田市長＝川崎市役所　川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが送り付けられたヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を巡り、福田紀彦市長は２３日の定例会見で、「差別に基づく脅迫だ。全く許されるものではない」との見解を表明した。市として被害届を県警に提出することと併せ、差別を非難し、否定する明確な姿勢を示した。 年賀はがきに書かれた虐殺予告を確認したという福田市長は「こうした脅迫は決して許されない。人権条例の趣旨に反する行為だ」と断じた。昨年１２月に制定した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」も引き、許されない差別であることを強調した。 同館の利用者が前年の７割程度に減るなど地域住民に不安と実害が広がっている現状を踏まえ「非常に遺憾。不安が払拭（ふっしょく）できるよう対応したい」と明言。警備員の配置を準備中

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「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」＝名古屋市の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材にした「平和の少女像」などの作品を展示した企画展の会場に脅迫文を送ったとして、威力業務妨害罪に問われた愛知県稲沢市の元トラック運転手、堀田修司被告（59）の初公判が29日、名古屋地裁（板津正道裁判長）であり、堀田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し、弁護側は執行猶予を求めて即日結審した。判決は11月14日。 堀田被告は8月2日、愛知県一宮市のコンビニエンスストアから企画展「表現の不自由展・その後」会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）に「要らねえだろ史実でもねえ人形展示。大至急撤去しろや。さもなくばガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと書いたファクスを送信。担当職員らの正常な業

東京大学の大講堂（安田講堂）　出典＝ウィキメディア・コモンズ　Wei-Te Wong from Taipei City, Taiwan, Republic of China [CC BY-SA 2.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)] 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすることを決定。9月26日にこのことが報じられて以来、美術評論家連盟、日本現代美術商協会、「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバー、東京藝術大学教員有志などが抗議声明を発表してきた。 そして10月3日、東京大学教員有志が声明を発表した（全文は記事末尾に掲載）。呼びかけ人は池上高志（総合文化研究科教授・芸術創造連携研究機構フェロー）、加治屋健司（総合文化研究科准教授・芸術創造連携研究機構副機構長）

「表現の不自由展・その後」について語る名古屋市の河村たかし市長＝2019年9月30日午後2時16分、野村阿悠子撮影 あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。 河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が…

「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で文化庁があいちトリエンナーレ2019に対して補助金全額を不交付とした問題で、同庁が取り組む「アートプラットフォーム事業」のメンバーからも、撤回を求める声明文が出たことがわかった。 文化庁のあいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付決定が、内部でも歪みを生み出している。 文化庁は2018年度から、「日本における現代美術の持続的発展を目指し、現代美術関係者の意見を幅広く集約し、日本人および日本で活動する作家の国際的な評価を高めていくための取り組みなどを推進する」として、「文化庁アートプラットフォーム事業」（以下、プラットフォーム事業）をスタート。この事業に関わる美術関係者のうち13名が「有志」として、補助金不交付決定の撤回を求める意見書を出したのだ。 有志として名を連ねるのは、植松由佳、大舘奈津子、

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、文化庁が愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないと決定したことについて「文化庁が事実関係を確認し審査した結果だ」と述べ、適切だとの認識を示した。 表現の自由を保障した憲法21条に抵触する可能性を指摘されると、「国民の税金で…

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は２６日、採択を決めていた補助金約７８００万円の全額を交付しないと発表した…

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