新型コロナウイルスの感染拡大で科学の存在感が大いに増した。今こそ政治や社会が科学とともに歩まなければ、長丁場のたたかいはおぼつかない。「昔の政事に祭り事が必要であったと同様に文化国の政治には科学が奥底まで滲（しん）透し密接にない交ぜになっていなければ到底国運の正当な進展は望まれず、国防の安全は保たれないであろうと思われる」（「自由画稿」）1935年、物理学者で随筆家としても著名な寺田寅彦が「

専門家会議、唐突に幕　政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 2020年06月27日13時42分 政府専門家会議の在り方について記者会見する尾身茂副座長（左）、脇田隆字座長＝２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 与野党、専門家会議廃止に反発　「経緯に疑問」「説明なし」 ◇苦い経験 「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏ら

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国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して

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薬経バイオの本年8月の記事が衝撃的だ。広く拡散され、筆者の手元にもある。「厚労省・医系技官が山中教授を恫喝」（薬経バイオ2019年08月29日）である。医薬経済社が提供する配信ニュースRISFAXの一部であり、本来なら有料会員のみが読める記事であるが、公益の観点から全文引用することをお許しいただきたい。 --引用ここから-- 日本の科学技術史上の至宝であるiPS細胞の周辺がにわかにきな臭くなっている。震源地は1人の医系技官である。 その名は大坪寛子氏。大坪氏は今年7月から厚生労働省大臣官房審議官（科学技術やナショナルセンターなどを担当）を務めているが、それ以前は内閣府に出向し参事官の地位にあった。参事官としての担当分野は日本医療研究開発機構（AMED）など。つまり大坪氏は、国によるライフサイエンス分野への補助金の差配に大きな影響を持つ立場にあったのだ。 大坪氏は8月初旬、京都大学を訪問し、

「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え

16歳の１人の高校生の演説が、世界に広まっています。 注目を集める若者が訴えてきたのは、「科学者の声に耳を傾けてください」ということば。 専門家などに聞いて、力強いその演説を読み解いてみることにしました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 郡義之） 今回の国連の温暖化対策サミットはまさに“各国の温度差”が浮き彫りになりました。 世界の77か国が2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束する一方、アメリカ、中国、インドなど温室効果ガスの主要な排出国は、実質ゼロにすることを約束しませんでした。 日本など、サミットで具体策を発表していない国も少なくなかったのです。

軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。　（三輪喜人） この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ

8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当