東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念 「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良
問われた長期評価「１５．７メートル津波」 東電旧経営陣の強制起訴裁判、研究者は：朝日新聞デジタル
東京電力の旧経営陣に無罪判決が出た福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判では、地震や津波をめぐる科学の扱いも焦点になった。何人もの研究者が法廷で証言し、自然災害への対策のあり方が問われた。東電が、国の…
台風災害 首相の「指示」は発生４日後/国民生活ないがしろ
台風１５号の被害拡大に関し、政府の対応が後手に回っています。安倍晋三首相が閣僚懇談会で停電の全面復旧に全力をあげるよう関係閣僚に指示したのは大規模停電をもたらした９日未明の台風上陸から４日後の１３日。千葉県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになっても、安倍首相が内閣改造・自民党役員人事を優先させたことに怒りの声が広がっています。 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍内閣の台風１５号災害の対応について問われ、「今回の豪雨災害への対策は、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行った」などと強弁。大規模停電や断水の被害が長期化した背景に、安倍内閣の危機管理の甘さがあったことへの反省はみじんもみられません。 しかし、気象庁が８日の時点で、「首都圏を含め記録的な暴風雨の恐れ」と最大限の警戒を呼び掛けていたにもかかわらず、安倍首相は下村博文・前自民党憲法改正推進本部長の次男の結婚披
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発 | 文春オンライン
福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
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