2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長（中央）、原田義昭元環境相（左）ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏（右）の姿も見られる＝鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し　周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上

Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は

2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と参院議員の案里被告（46）の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 首相「責任を痛感、改めておわび」、揺らぐ足元 安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「（克行議員を）法相に任命した者として責任を痛感するとともに改めておわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応していく。党として説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めた。だが、公明党は夫妻の議員辞職を要求。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺ら

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自民・菅原氏、公選法抵触認める　議員辞職・離党は否定 2020年06月16日20時01分 香典問題について記者会見し、頭を下げる自民党の菅原一秀前経済産業相＝１６日午後、東京・永田町 秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年１０月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は１６日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。捜査中を理由に詳細な説明は避けたが、議員辞職や離党は否定した。 菅原前経産相、議員辞職を否定　公選法違反疑惑、説明避ける 菅原氏が公の場で説明するのは、今国会召集日の１月２０日以来。 公選法は政治家自身が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。 菅原氏は「私が海外にいた場合、公務で葬儀に参列できない場合に秘書に出てもらい、香典を渡してもらったことがある。枕花の提供もあった」と

自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の妻で、昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（４６）＝参院広島＝の陣営を巡る公選法違反事件で検察当局が夫妻の自宅から、現金の配布先とみられる１００人以上のリストを押収していることが２１日、関係者への取材で分かった。検察当局はこのリストなどを基に聴取を進めたとみられ、夫妻側が参院選前に広島県内の地方議員ら数十人に現金を配ったとして克行氏を同法違反（買収）容疑で立件する方針を固めている。

自民党の河井克行前法相（衆院広島３区…

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は案里議員の秘書ら２人を公職選挙法違反の罪で起訴するとともに、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てました。 ２人は去年７月の参議院選挙で、陣営の14人のウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。 一方、ともに逮捕された71歳の元陣営幹部は処分保留で釈放されました。 検察はそれぞれの権限や役割などを調べた結果、議員本人の当選を無効とする連座制の対象に立道秘書が該当すると判断し、起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を24日、広島地方裁判所に申し立てました。 立道秘書は当時、選挙カーの運行計画を作成するなどしていて、検察は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」と判断したということです。 関係者によりますと、

《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》 作家の百田尚樹氏（64）のツイートが波紋を広げている。過去には安倍晋三首相（65）との対談本を出版したこともあった百田氏。しかし、新型コロナウイルス対策については安倍官邸を厳しく批判してきた。 《私は個人的に安倍総理は好きだ。しかしそれ以上に、日本が好きだ。 日本のためにならない政策に対しては、厳しく批判する！》 そう表明した百田氏は、政権内の楽観論や、政府が早急に中国からの入国制限を行わなかったことを新型コロナウイルスの存在が発覚した直後から厳しく批判してきた。だが、一方で、“応援団”と意見が対立し、議論となることもあった。そして飛び出したのが、冒頭のツイートだ。 さらにこのツ

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