新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都内で高止まりしている状況を踏まえた都外への外出自粛を巡り、西村康稔経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で、政府と小池百合子都知事との認識の溝を埋める考えを示した。小池氏が都民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた一方、政府は自粛要請は不要との立場。西村氏は「政府と自治体の発信が曖昧ではいけない」と釈明した。 (妹尾聡太、松尾博史) 政府側の姿勢に対し小池氏も8日、都庁で記者団に「(双方の認識は)合っている。特に問題ない」と歩み寄った。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で、政府と都の認識に「ずれはない」と同調した。 だが、その直前まで政府側と小池氏との対立は明らかだった。小池氏が4日に都民の他県への移動自粛を呼び掛けると、菅氏は6日の記者会見で「移動の自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない」と即座に反論。西村氏も電話で小池氏に発言修正を
薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスに対して藤田医科大学が実施中の抗インフルエンザ薬「アビガン」の観察研究について、軽症者の死亡率が高いとして、新たな患者登録をいったん中止するよう求める意見書を公表した。アビガンを観察研究の枠組みで使用し続けることはかえって患者の利益を損ねるとし、厳密なランダム化比較試験の結果による有効性の証明なしに承認すべきでないと改めて訴えた。 意見書では、藤田医大が公表したアビガン観察研究の中間報告において、致死率が11.6%に達したことを指摘。厚生労働省の新型コロナウイルス診療の手引きの全国集計による致死率1.6%や中国CDCが公表している致死率2.3%と比べて明らかに高いとし、「このことはアビガンが有効でない可能性、さらに有害な可能性を示すもの」との見解を示した。
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のIDを取得する必要があることが
カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など8人の衆院議員のうち少なくとも3人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計691万円の資金を受け取っていたことが7日までに分かりました。 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は2013年、14年、15年の3年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各37万円、合計111万円の献金を受けました。 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から3年間に各150万円、計450万円の個人献金を受けています。 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社(東京都)から13年に30万円、15年に1
国会は7日、新型コロナウイルス感染防止の観点から、議事堂内の「3密」を回避するため、中央塔の屋根の開放を始めた。中央塔の開放は憲政史上初めて。ピラミッド型の屋根が持ち上げられる初めての光景に、永田町周辺では多くの人が足を止めて興味深そうに眺めていた。 「白亜の殿堂」とも称される国会議事堂は1936(昭和11)年11月に建設。そのシンボルとも言える高さ65.45メートルの中央塔には、6階まで吹き抜けの中央広間と、さらにその上に現在は使われていない大広間と展望室がある。 今回開放されたのは中央広間と大広間を結ぶ7階と8階の部分。新型コロナウイルスに感染しやすい密閉・密集・密接の「3密」を避けるため、本会議場の座席配置を変えるなど対策を講じる中、議事堂の設計者が書いたメモを国会職員が資料室で発見。普段は壁内に埋め込まれている柱が持ち上がって、屋根が開く仕組みを備えていたことがわかった。 メモによ
2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と参院議員の案里被告(46)の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 首相「責任を痛感、改めておわび」、揺らぐ足元 安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「(克行議員を)法相に任命した者として責任を痛感するとともに改めておわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応していく。党として説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めた。だが、公明党は夫妻の議員辞職を要求。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺ら
「週刊文春」7月2日発売号で報じた 「テラスハウス」(フジテレビ/Netflix)のやらせ疑惑 。5月23日に自ら命を絶った木村花さん(享年22)の母・響子さん(43)がインタビューに応じ、自殺の原因となった同番組の「コスチューム事件」で、花さんが番組スタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示を受けていたことを明かした。 【画像】花さんが友人に送ったLINE。番組スタッフへの不満も 響子さんが告発したやらせ疑惑について、フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務は、7月3日の会見で「番組検証の過程で『ビンタをしろ』とスタッフが指示した事実はでてきておりません。感情表現を捻じ曲げるような指示は出していないということでございます」などと、スタッフの指示を完全否定。 だが今回、炎上した「コスチューム事件」で花さんに帽子をはたき落とされた小林快さん(25)が「週刊文春」の取材に応じ、新たなやらせ疑惑
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