長時間労働が問題となる中、NHKが奈良県内の自治体の職員のうち、時間外労働に関する「36協定」を労使間で結ぶ必要がある職種について調査した結果、半数を超える22の市町村で協定を結ばないまま違法に時間外労働をさせていたことがわかりました。 この36協定の締結の状況をNHKが、奈良県内39の全市町村を対象に調査した結果、ことし7月1日の時点で奈良市や大和郡山市、大和高田市など半数を超える22の市町村で締結せずに、違法に時間外労働をさせていたことがわかりました。 なかには過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働をさせていた自治体もあり、このうち河合町では昨年度までの3年で延べ33人が月80時間を超えていました。 なかには150時間近い月もあったということです。 河合町の田中敏彦副町長は「痛恨の極みだ。行政には無関係だという認識だったのだと思う。36協定の趣旨をかみしめ今年度中に協定を結び
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