【ワシントン=小川聡】日本が次期主力戦闘機(FX)として取得に意欲を示している米国製最新鋭ステルス戦闘機「F22」について、禁輸措置を課している米議会が、禁輸解除に向けた検討を始めたことが17日、明らかになった。 2009会計年度補正予算案に、F22輸出型開発の調査費を含む4500万ドル(約43億円)を増額する修正案で上下両院が合意した。米議会の禁輸措置は日本のF22取得の障害となっている。修正案が禁輸解除に直接つながるわけではないが、日本へのF22輸出に道を開く可能性も出てきた。 関係者によると、オバマ政権が提出した当初の補正予算案にはF22の関連経費は含まれていなかったが、知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長の提案により、11日に行われた両院協議会で調査費や生産ライン維持のための費用が増額修正された。 調査費に関しては、「財源は、F22の輸出型開発の調査のために使われるものとする」