政府高官は30日、北朝鮮がミサイルの発射を準備していることに関し「ミサイルが飛んでいるのが見えたら面白いな。見えたら『ファー(打球の飛ぶ方向にいるプレーヤーや観客に警告するかけ声)』って言うのにな」と語った。ミサイルをゴルフボールに例えての表現で、不適切との指摘が出そうだ。 この高官は以前もミサイル防衛(MD)について、「撃っても当たるわけがない」と発言し、批判を受けたことがある。【仙石恭】
内閣府が24日発表した「男女間における暴力に関する調査」によると、既婚女性では配偶者から身体的な暴力を受けた経験があるのは24.9%に上り、ドメスティックバイオレンス(DV)がはびこっていることが浮き彫りになった。 身体的暴力を受けた既婚男性も13.6%。05年度の前回調査より女性が1.8ポイント、男性が0.2ポイント減少したものの、依然高い水準。「命の危険を感じた」と回答した人は女性13.3%、男性4.7%だった。 また、10~20代に交際相手から身体や精神的、性的な暴力を受けた女性のうち、13.3%が仕事をやめたり転職し、10.9%が引っ越しするまでに追い込まれていた。 調査は昨年10~11月、全国の20歳以上の男女5000人を対象に実施し、3129人から回答を得た(回答率62.6%)。
政府は、「当面独自の有人宇宙計画は持たない」としている現在の宇宙開発の基本戦略を転換する方針を固めた。月の有人探査などを念頭に、将来の目標として独自の有人宇宙活動能力を持つことを5月に策定予定の宇宙基本計画に盛り込む。その上で、今後1~2年かけて技術的な行程表を策定する考えだ。 構想の原案は6日、有識者でつくる宇宙開発戦略本部の専門調査会に提示する。有人活動の時期的なめどは明示しないが、月の探査や、宇宙空間での太陽光発電施設の建設などで有人活動の実施を検討するという。 現在の基本戦略は、政府の総合科学技術会議が04年9月に策定した。「当面(今後10年程度)の目標」として「独自の有人宇宙計画は持たない」と明記した。しかし、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の立川敬二理事長は2月の会見で「有人技術を自立的に持ちたい」と述べ、基本戦略の見直しを求めた。また、JAXAは国際協力で日本人の宇宙飛行士を
政府高官は5日、西松建設の献金事件に関して、「この件で(東京地検が)自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の見通しについて言及するのは極めて異例。 西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、山口俊一首相補佐官らが含まれている。 高官は「自民党の方は金額が違いますから。西松からの献金という認識があったというのは難しいと思う。(小沢一郎民主党代表の件は請求書や領収書などの物証だけで)やっているんじゃないでしょう」とも述べた。
愛知県豊橋市のウズラ飼育農家のウズラから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で県防疫対策部会は1日「H7N6亜型」と確認したと発表した。同型ウイルスは弱毒性で国内での確認は初めて。動物衛生研究所(茨城県つくば市)の調査で判明した。同研究所で遺伝子解析などの疫学調査を行う。 農林水産省によるとH7N6亜型は81年、オーストラリアが鶏への感染を初めて公表した。その後、04~07年にモンゴルで渡り鳥のカモ、06年にスロバキアで水鳥への感染が判明。人間への感染例の報告はない。 また県畜産課は1日、発生農家から5キロ以内の移動制限区域の採卵農家8戸で実施したウイルス遺伝子検出検査がすべて陰性だったことを明らかにした。検査は卵出荷制限の解除を判断するために実施したもので、2日に結果が判明する残り10戸も陰性だった場合、県は農水省と協議し早ければ同日中に域内からの卵の出荷を認める方針だ。 農
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)の第2回会合が24日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援NPO「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで4点を提言。(1)若年ワーキングプアの防止=いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築(2)職業訓練を受ける権利の確立=失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策(3)共働きが可能な環境条件の整備=だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知(
海賊対策法案では、海上自衛隊の護衛艦が、停船命令を無視した海賊船を射撃して強制的に停船させることが可能になる。国際法上も公海上で海賊を取り締まることは可能。国内で認められている海賊取り締まりの権限を公海上に広げるのが、法案の骨格だ。 これまでの自衛隊の海外派遣では、自分や近くにいる関係者を守るための正当防衛に限って武器使用を容認。一方で、治安維持活動など任務を遂行するための武器使用は憲法違反になる恐れがあるため、認めてこなかった。新テロ対策特別措置法により派遣されている海自艦はソマリア沖でも活動しているが、正当防衛以外の船体射撃は許されていない。 政府は、海賊対策は警察活動だとして、「従来の自衛隊の海外派遣の武器使用とは全く次元が異なる。憲法解釈を変更するものではない」(内閣官房幹部)と説明している。 だが、海賊対策法案による活動を「治安維持活動の海上版」と受け止めている自民党国防族がいる
嘱託警察犬の委嘱式がこのほど、高松市郷東町の県警察犬訓練所であった。 先月行われた競技大会の成績などから、足跡追及13頭、臭気選別7頭の計20頭を認定。また、9人を指導者に委嘱した。2年間、県警の出動要請に応え、パトロールなどで協力する。 式では、山下豊刑事部長が「お願いします」と声をかけながら警察犬の首にメダルをかけ、指導者一人ひとりに嘱託書が手渡された。新しく委嘱された丸亀警察犬訓練所の大塚恵さん(23)は、警察犬「しょうゆ豆」(5)を横に「指導者を目指して3年。しょうゆ豆とともに頑張りたい」と話していた。 県警鑑識課によると、現在、県内の嘱託警察犬は継続中の犬を合わせて27頭。【中村好見】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く