【北京・米村耕一】北朝鮮砲撃事件で、北朝鮮国内では市民の間に「戦勝ムード」が広がっているようだ。砲撃があった２３日前後に平壌市内に滞在した在日朝鮮人の男性が２５日、北京市内で明かした。金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、正恩（ジョンウン）氏と砲兵部隊は関係が深いとされ、今後は砲撃事件が正恩氏の功績となっていく可能性もある。 「（北朝鮮では）みな、先制攻撃を受けたので激しく反撃し、大勝利を収めたという言い方をしていた」と男性は話す。男性は親族訪問などのため北朝鮮を訪れていたという。 北朝鮮は砲撃事件について外務省報道官の談話などで、北朝鮮が主張する「領海」に韓国側が砲撃したため、自衛措置を取ったと主張している。 毎日新聞が昨年入手した北朝鮮当局の内部文書は、正恩氏について金日成軍事総合大学で砲術を学び、「砲術に大変明るい」と紹介。正恩氏が作った砲兵利用計画に「ベテラン将軍たちも感服を禁

こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児（事故当時１歳９カ月）の両親が製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）や社長らに対し、「商品に欠陥があった」などとして製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき約６２４０万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部で言い渡された。中村隆次裁判長は「こんにゃくゼリーによる窒息の危険性について、９５年以降、国民生活センターが警告してきた。本件事故が起きた０８年の段階では、該当する欠陥はなかった」として請求を棄却した。 判決によると、男児は０８年７月、ミニカップ入りの凍った「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親は（１）口内で溶けず、弾力性も強い（２）のどに詰まりやすい形・大きさ（３）なめらかな上、吸い出して食べるため、のどに一気に到達しやすい（４）気道をふさぐと、

【珠海（中国広東省）浦松丈二】北東アジア最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が１６日、広東省珠海市で開幕。中国がパキスタンと共同開発し、アフリカ諸国などに売り込む多用途戦闘機「梟竜（きょうりゅう）」が中国国内で初登場した。 「梟竜」は０３年に初飛行に成功。パキスタンが中国から１５０機を購入することを決めた。価格は１機約１５００万米ドル（約１２億円）とほぼ同性能の米戦闘機Ｆ１６の約３分の１。中国は低価格を武器にしてスーダンやジンバブエ、タンザニア、アゼルバイジャンなどと契約、または交渉中とされる。 珠海の航空ショー会場には、パキスタン空軍の梟竜３機が運び込まれ、パキスタン兵が機体を前に観客との記念撮影に応じるサービスぶり。実戦さながらのアクロバット飛行も披露された。 中国は、世界の戦闘機輸出国の中で米露に次ぐ世界３位に浮上。しかし、梟竜にはロシア製戦闘機ミグ２９の技術とロシア製エンジン

赤字のために１６日から運航をいったん休止する明石市の第三セクター「淡路明石フェリー」（たこフェリー）は１３日、休止に伴って売却されるキャラクター船「あさかぜ丸」に名残を惜しむ乗客らが乗り込んだ。黄砂の交じった曇り空で見通しの悪い明石海峡だったが、残り少ないフェリーの旅を満喫していた。 同社によると、休止発表（先月１５日）以降、土日曜・祝日を中心に利用客が増加。今月３日の「文化の日」には車両が昨年同日比１・６倍の６６２台を、乗客が１・９倍の２５１０人を運んだ。 この日も午後７時半までに計３２９３人の乗客があった。明石港の乗り場では、乗船待ちの乗用車やトラック、オートバイが長い列を作った。特にバイクの利用者が目立ち、２時間待ちもあった。 出張で大阪に来てレンタルバイクで淡路島を走るという東京都江東区の会社員、藤畑信行さん（３０）は「区切りを付けるフェリーに乗りたくなって」と話し、「明石海峡大橋

山口県水産研究センター（山口市）が、赤潮を用いたアサリの稚貝育成に取り組んでいる。漁業被害をもたらす「海の悪役」をエサにしてアサリを育てるという大胆な発想で、全国でも初の試みだ。各地でアサリの人工種苗の研究が進められているが、エサが少なくなる梅雨時期の成長鈍化が長年の課題だった。センターは「今回の研究で光明がさした。資源回復につなげたい」としている。 稚貝育成に用いられるのは、県内で発生する赤潮の主要な原因である「ヘテロシグマ・アカシオ」。九州南部で被害が相次ぐ「シャットネラ」よりも毒性が比較的弱く、梅雨期でも培養できる。県内では真夏を除いた５～１１月に発生しやすく、１ミリリットルあたり５０００個以上で注意報が発令される。今シーズンはヘテロシグマによる警報、注意報が県内の瀬戸内海側で計３回発令された。 赤潮は養殖魚が死ぬといった被害を出すが、アサリなどの二枚貝はむしろよく肥えるといった通説

◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 仙谷由人官房長官をめぐる報道がかまびすしい。一般紙から週刊誌まで世のメディアの格好のネタとなっている。曰く「傲岸不遜」「影の首相」「媚中派」……。中でも「赤い後藤田」というのが面白い。中曽根康弘内閣を５年支えたカミソリ後藤田（正晴）氏並みの実力官房長官だと言うのか、単に旧社会党の出自で「赤い」と言うだけなのか。 ◇虚像を膨らませて政治的パワーを増大 官房長官の真価が問われるのは、首相官邸で１日２回行われる記者会見の場だ。プレスと権力の真剣勝負である。プレスは権力の失態を暴こうとするし、権力はその正当性を発信しようとする。 そのプレスへのにらみ、という点では後藤田氏は一流だった。あのいかめしい表情で記者団をジロりと見渡し、不当な報道は一切許さず、という抑止力オーラを発散させていた。もちろん鞭だけではなく飴の使い道も心得ていた。ニヤリと相

環境省は２３日、絶滅の恐れのある海の野生生物のリスト（レッドリスト）作成に乗り出すことを明らかにした。乱獲や開発で脅かされている海の生態系を守るため、水産庁と協力して海の動植物に関する初の総合的なレッドリストを目指す。 名古屋市で開かれている国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）の海に関するイベントで発表した。 レッドリストは動植物の種ごとに絶滅の危険度を調べ、リスト化したもの。国際的には世界の科学者らでつくる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が数年ごとに発表しており、日本は９１年から環境庁（当時）が陸上の動植物を中心に調査し、０７年版では２９５５種が掲載されている。 しかし、海の生物は漁業対象として主に水産庁が所管しているため、環境省のリストに記載されているのは淡水魚や河口付近に生息する生物、ジュゴンなど１４４種（０７年版）だけで、クジラや大半の魚類などは含まれていない

【メキシコ市支局】麻薬組織間の抗争が泥沼化し、一般人や警察官も含め年間数千人の死者が出ているメキシコで２０日、２０歳の現役女子大生が警察署長に任命された。管轄は米テキサス州との国境に接する人口８５００人のプラセディス市で、麻薬取引が盛んな危険地帯。恐れをなした警察官の退職が後を絶たず、空席の署長職を募集したところ応募者がこの女性１人しかいなかったため、異例の抜てきとなった。 ＡＰ通信などによると、新署長は１児の母でもあるマリソル・バジェスさん。大学では犯罪学を専攻、同市に住んで１０年になる。着任にあたり「息子のためにも、市民が恐れず外出できる、以前の街の姿を取り戻したい」と抱負を述べた。 同市では麻薬組織による殺人事件が多発し、先週１週間だけでも８人が死亡、今年６月には市長が殺された。捜査当局も襲撃や買収の標的となるため、バジェスさんには護衛２人がつく。市と周辺一帯では警察官の退職が相次ぎ

無人航空機「グローバルホーク」。機首下部に高性能カメラや赤外線センサー、機体上部にレーダー機能が搭載されている＝米カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地で２０１０年１０月５日、大治朋子撮影 【パームデール（米カリフォルニア州）大治朋子】米国防産業大手ノースロップ・グラマン社と米空軍は５日、最新鋭の無人航空機「グローバルホーク」を一部日本メディアに初公開した。現存する無人航空機の中で最も視界が広く、多角的な偵察機能を持つのが特徴。同社は防衛省に購入を働きかけている。 グローバルホークは約１万８０００メートルの高高度を飛行し、約５５８キロメートル先まで見通すことができる。悪天候にも影響されず、２５～３４時間の連続飛行が可能。高性能のレーダーやセンサーが撮影した画像は、衛星通信を介してほぼリアルタイムで地上の基地などに送られる。米空軍は北朝鮮や中国に対する監視強化のため、先月、グアムにこれと同じ

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

人気時代劇「忠臣蔵」が米ハリウッドでリメークされる。「マトリックス」シリーズのキアヌ・リーブス（４６）が主演し、タイトルは「４７Ｒｏｎｉｎ」。リーブスは四十七士の１人となる架空の侍を演じ、大石内蔵助らほかの四十七士などは日本人俳優の中からオーディションで選ぶ。主要キャストのほとんどを日本人が占める、異例のハリウッド作品になる。 「忠臣蔵」といえば時代劇の決定版。ハリウッド製作の時代劇では０３年に「ラスト　サムライ」で渡辺謙（５０）が世界的スターの仲間入りをしただけに、今回世界に“討ち入り”する日本人俳優から新たなスターが誕生しそうだ。 米ユニバーサル・ピクチャーズ配給で２０１２年公開。製作は「レボゼッション・メン」のスコット・ストゥーパー氏が担当し、監督はＣＭ出身の気鋭で日本で生活したこともあるカール・リンシュ氏。「ワイルド・スピード」シリーズのクリス・モーガン氏が脚本を手掛ける。 大石ら

台湾行政院（内閣）は今月１５日、台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島を海外メディアに公開し、領有権をアピールした。中国が南シナ海での海洋権益の拡大を図っているのに対し、関係各国は領有権の主張を強めながら、米国との連携を深めている。しかし、主要国と外交関係のない台湾はこの流れに乗れず、影の薄さに危機感を募らせている。【東沙諸島（南シナ海）で大谷麻由美】 東沙諸島には台北から軍用機で約９０分で到着。台湾（中華民国）が１９４６年から実効支配しており、中国も領有権を主張する。直径約２５キロのサンゴ環礁で形成され、中心となる東沙島の面積は１・７４平方キロ。白い砂浜とコバルトブルーの海が目前に広がる。サンゴは約３００種、魚は６００種、島に生息する鳥と植物はそれぞれ２００種以上と豊かな自然が残っている。 一般住民はいない。だが、自然破壊の危機は潜んでいる。９８年は水温の上昇による白化現象でサンゴが大量に

郵便不正事件で証拠品を改ざんしたとされる大阪地検特捜部の前田恒彦検事（４３）について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を舞台にした詐欺事件の弁護団は２１日、「東京地裁の１審公判で虚偽の証言をした」として来月にも偽証容疑で最高検に刑事告発する方針を決めた。 前田検事は東京地検特捜部に在籍中、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７６）＝詐欺罪で有罪判決、控訴中＝の共犯に問われた元会社社長、満井忠男被告（７６）＝同＝の取り調べを担当。弁護団は捜査段階の供述調書の信用性を争っている。１審判決は、出廷した前田検事の法廷証言の一部について「信用性の肯定は困難」と指摘していた。【伊藤直孝】

住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４市区のうち３５市区で延べ３５５人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月～２歳（２）３～４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上乗せ

京都府警下鴨署の巡査部長（５４）からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けてけがをしたとして、妻（５３）が今年７月、傷害容疑で右京署に被害届を出した情報が下鴨署に伝えられていたことが１８日、両署への取材で分かった。巡査部長側にも伝わり、妻は被害届を取り下げるよう圧力を受けた。妻は「危険にさらされる恐れがある」として両署に抗議した。 ＤＶ防止法は、被害者の安全を確保し秘密の保持に十分配慮するよう、捜査関係者に求めている。 両署によると、妻は今年６月２３日と７月４日、実家で巡査部長に馬乗りされ、腕をつかまれて振り回されるなどしてそれぞれ１～２週間のけがをした。妻は７月９日、右京署に被害届を出したが、約３時間後に巡査部長から携帯電話に連絡があった着信履歴があり、その約１５分後には巡査部長の親族から被害届の取り下げを電話で求められた。同１０日までに複数回、連絡があったという。 右京署の福島暢哉副

文部科学省は、国産の「Ｈ２Ａロケット」の打ち上げ能力を大幅に向上させる方針を固めた。異なる高度に衛星２基の同時打ち上げを可能とするなど高機能・低価格化で欧露の「世界標準」ロケットと互角の受注合戦に挑む。 ０１年の１号機以来、初の大幅改良で、宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は近くプロジェクトチームを発足、１３年度の打ち上げを目指す。大きさは今と同じで、Ｈ２Ａの名前は継続する。総事業費は１６１億円。文科省は来年度予算で機体開発費など約２２億円を概算要求する。 計画では、２段ロケットエンジンの燃焼と停止を繰り返す「再々着火」を実現。需要の多い観測衛星を太陽同期軌道（高度５００～１０００キロ）の異なる高度に１基ずつ、エンジンを再燃焼しながら２基投入し、１基当たりの打ち上げ費を３～４割減らす。また、放送通信衛星などは静止軌道（同３．６万キロ）により近い軌道に投入。衛星の軌道変更用の燃料が少なくでき、