住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が、全国の主要７４市区のうち３５市区で延べ３５５人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月～２歳（２）３～４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上乗せ

偽の障害者団体証明書発行事件で、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時記録を改ざんした疑いが持たれている前田恒彦検事（４３）が大阪地検特捜部に配属されたのは、２００８年４月。 それ以前には、東京地検特捜部に在籍した０６年４月〜０８年３月、元防衛次官の汚職事件で贈賄側の防衛専門商社元専務を取り調べるなど、事件の「キーマン」となる容疑者を担当することが多かった。 大阪地検特捜部では、元特捜検事で弁護士だった田中森一受刑者の詐欺事件（０８年４月）や音楽プロデューサー・小室哲哉元被告による詐欺事件（同１１月）などの捜査で主任検事を務めた。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件では、東京地検特捜部に応援として派遣され、逮捕した公設秘書の取り調べも担当した。 部内では、検察の筋読み通りに容疑者から自供を引き出す「割り屋」として評判を取る特捜部のエース的存在。上司の

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑をめぐり、最高検の伊藤鉄男次長検事は２１日午前、緊急の記者会見を開き、「２０日に大阪高検から連絡を受けて、（朝日新聞に）報道されると知った。報道を素直に読めば、何らかの犯罪の疑いが濃く、捜査せざるを得ない」と述べた。最高検の検事を主任として数人のチームをつくり、証拠隠滅容疑で２１日から捜査を始めたことを明らかにした。 　配布したコメントでは「厚生労働省元局長が無罪となった事件につき、主任検事において、公的証明書のデータが保存されていたフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかという疑惑が報道されたが、最高検察庁において事実関係を徹底的に捜査した上、厳正に対処いたします」としている。

代表チームだと思ったら、実は相手は偽チームだった……。今月７日、バーレーンが首都マナマで行ったトーゴとの国際親善試合について、思わぬ騒動が持ち上がっている。 　ＡＰ電などによると、試合は３―０でバーレーン代表が勝った。だが、トーゴのスポーツ担当大臣は、代表チームを派遣していないことを表明した。「トーゴ代表になりすました偽のチーム」と断言し、マフィア関係者に操作されたことを示唆。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に調査を依頼した。 　一方、バーレーンのサッカー協会は、ＦＩＦＡに長い間公認されてきた代理人によって試合を組んだことを明らかにし、こちらも調査に乗り出した。 　試合をした関係者もおかしいと感じた様子。バーレーンのコーチは、相手の選手に９０分間戦う体力がなかったとしたうえで、「試合は退屈で、時間の無駄だった」と失望していた。

【テヘラン＝北川学】トルコで１９８０年に起きたクーデター首謀者の訴追を求める動きが進んでいる。１２日の国民投票で憲法改正案が承認され、当時の軍高官の不訴追特権が剥奪（はくだつ）されたためだ。政教分離という国是の「守護者」として政治介入を繰り返し、正当化してきた軍だが、改憲によって一気に逆風にさらされた形だ。 　「民主的に選ばれた政府を転覆させ、人々を拷問し、死に追いやった」。反軍を訴える市民団体「若い市民たち」は国民投票翌日の１３日、軍参謀総長としてクーデターを主導し、後に大統領になったケナン・エブレン氏（９３）を含む８人を刑事告発した。 　地元紙によると、この日だけで、人権団体などから同様の告発や請願が少なくとも２０件あった。検察当局は訴えを受理し、内容を調査する検事を任命した。 　改憲を主導した政権与党・公正発展党（ＡＫＰ）のオマル・チェリキ副議長も１５日、「彼らは法の裁きを受けるべき

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

最近の東シナ海での領海侵犯などの事件は、国家の領域を守る基本的枠組みの不備や欠落をあぶりだしている。　なんとも不思議なことは、国家主権を侵害する不法行為である領海侵犯を取り締まるのに漁業法や入管難民法（不法入国）の違反容疑で対処していることだ。　海上保安庁が８日、尖閣諸島付近の日本領海を侵犯した中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したのは、巡視船に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したためだ。初めての適用だが、ほとんどの領海侵犯は漁業法違反で摘発している。　漁業法違反は検査に応じない場合の立ち入り検査忌避容疑である。罰則は懲役６月以下または３０万円以下の罰金にすぎない。重大な対国家犯罪を形式犯のように扱っている。　欠落とは、領土や領海を不法に侵害する行為を排除することが法制化されていないことだ。領海内の無害でない活動に対して、必要な措置をとることを国際法は認めているが、日本は国内法で

防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。　 防衛省は二〇〇九年度調達費（一兆二千六百二十七億円）のうち、上位二十社に九千二百十二億円を支払った。この上位二十社と再就職の関係を本紙が過去十年分調べたところ、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐などは三百二十人と判明した。

※図をクリックすると拡大します 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年

むかし、●クルートの人から聞いた話。　企業が必要としているのは、彼らの知識ではなく、「勉強慣れしてるかどうか」という性格のほう。　低レベル大学や高卒が思いがちな間違いは、「学校卒業したんだから、勉強から開放される」という勘違い。　本屋へ行ってビジネス書籍の置いて有るあたりに行ってみればわかるが高校や大学で読まなかったような難しい経済学、ビジネススキルの伸ばし方の本、業務をうまくいかせるためのテクニック。そんなのが沢山並んでいる。　就職したら、いそがしく実業務をこなしながら、そういう本も読んで、勉強しなければ能力が上がらない。現場で覚えた方法だけでは、特に、人の上に立ったときに行き詰まる事になる。社会人になってからのほうが、むしろ、高度な「勉強技術」を求められるのだ。　・「有用な」書籍を見つけ出す能力。無駄な本を読んでいる暇はない。・時間が限られているが故に、それらの本からすばやく要点を見つ

三重県桑名市の鋼（こう）構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。 この会社は伊勢工業で、０６年１月に日本と米国、インドの３カ国で申請、今年７月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。 特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ２０メートル、直径７０センチのポンプ付き送水管を８本取り付けたうえで、水深３０メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。 発案者である同社の北村皓一社長（８４）によると、潜水艦１隻当たりの送水能力は毎分４８０トン。潜水艦２０隻を台風の進路に配備すると、１時間で周辺海域５万７６００平方メートルで水温を３度程度下げられ、台風の勢力を弱

僕は正直いって社会学系の本というのがあまり好きではなくて、 「そんなこと実社会で働いてれば誰でも知ってるだろう」的なことをぐだぐだ書いている という印象しかない。 そんなわけで、本書も東大の総合文化研究科博士課程在籍の若手社会学者の本ということで あんまり期待せずに読みだしたのだが、途中でやめられずに一気に最後まで読んでしまった。 一言でいえば、ピースボート乗船日記である。 ピースボートといえば、辻本センセイ率いる左翼団体というイメージしかなくて、よく わからないけれども代金払って数カ月して帰ってきたときには筋金入りの活動家にされて そうな印象しかなかったが、全然そんなことはないらしい。 一応「９条勉強会」みたいな自由参加式のイベントはあるらしいが、熱心に参加する人は 少数で、実態としては若者から定年した団塊世代まで、いろいろな年代、職業の人達の参加 する賑やかなツアーだそうだ。 著者は乗

政治 日本が沖縄「不法占領」　中国紙に研究者論文2010年9月20日  Tweet 【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 　１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。 　尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「

itoyanagi: 「これから死ぬ」と言っておきながら死なない人間は多いが、それは言うだけの人間が実際に死ぬ人間に比べ相対的に多いというだけで、本国において一年間に確認出来ている自殺者が交通事故死者の三倍もいるということをよく考えた方がいいと思いますよ。 ssig33: 昨夜、糸柳和法の死去を知人から知らされ、交流の深かった下林に確認して事実であることを知った。下林もオレも糸柳もプログラマー。面識も深かったし糸柳はマラに借金を返していなかったのでまことに残念。 maru62: itkz追悼 p0p0p076: R.I.P Itkz bulkneets: RT @ssig33: 昨夜、糸柳和法の死去を知人から知らされ、交流の深かった下林に確認して事実であることを知った。下林もオレも糸柳もプログラマー。面識も深かったし糸柳はマラに借金を返していなかったのでまことに残念。