電子書籍で月100万円超売り上げる主婦も登場！日本でも見えてきた“稼げる個人出版”の可能性
デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 一昔前であれば、素人が本を出版して稼ぐなんてことは夢のまた夢だった。自費出版という形で出版する方法もあるが、出版費用として50万円～100万円以上かかるなどハードルは高く、売れずに費用すら回収できないケースがほとんどだったといえる。 しかし、近年状況は一変した。2012年頃から個人で電子書籍を出版し売ることができる販売プラットフォームが相次いで登場し、誰でもお金をかけずに手軽に個人出版ができるようになったからだ。 例えばアマゾンが2012年10月にスタートした「キンドル・ダイレクト・パブリッシング（ＫＤＰ）」の出版費用は無料。電子書籍が売れれば価格の35～70％が印税として著者の銀行口座に振り込まれる。そのほか、ブク
楽天カードの強力ライバル出現！還元率2％のリクルートカードプラスはカード業界の革命児か!?
一般的なクレジットカードの還元率が0.5％の中、その2.4～4倍にもなる「還元率1.2～2％」を謳うクレジットカードが登場した。その名は「リクルートカード」と「リクルートカードプラス」。リクルートグループで、旅行宿泊予約サイトの「じゃらんnet」や飲食店の割引クーポンサイト「ホットペッパー グルメ」、ヘアサロンやエステサロンなどの検索・予約サイトの「ホットペッパー ビューティー」などを運営するリクルートライフスタイルがカード事業に乗り出したのだ。 業界トップクラスの還元率2％のクレジットカードが登場！ 通常の「リクルートカード」（JCB及び三菱UFJニコスと提携）は年会費無料で還元率が1.2％、年会費2000円（税抜）の「リクルートカードプラス」（JCBと提携）なら還元率は2％と、どちらにしても還元率は破格の高さになっている。
ちょっと待ってよ、安倍総理！これじゃ的外れ バラバラ出てくるベンチャー施策の“なぜ!?”
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
民主主義の手段としてのオープンデータ
さとう・いちろう／国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士（工学）。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 行政機関の方々と話をしていると、「国も地方自治体も金はないので、出せるのは
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
スマートフォンは誰のものか？
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
任天堂はなぜソーシャルゲームをやらないのか（上）関係者が見据える「バブル市場」の不確定要因と未来図
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ソーシャルゲームに参入すれば 任天堂の収益は本当に改善するのか？ 昨年のゲーム業界は、ディー・エヌ・エーやグリーなどが手が
本誌独占インタビュー マイケル・ウッドフォード・前オリンパス社長 「私に法的措置？ 望むところだ」 ──「週刊ダイヤモンド」10月29日号より特別先行公開｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月14日付でオリンパスの社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏。この電撃解任の背景には、菊川剛会長らオリンパス経営陣が過去に行ってきた企業買収に伴う不透明なカネの流れを、ウッドフォード氏が追及したことがあった。本誌は渦中のウッドフォード氏に、単独でインタビューする機会を得た。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 深澤 献） 「これから前向きに進むうえでの対策として、あなた方両者が役員会から辞任することが必要です」 10月11日、オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長（当時）は、菊川剛会長と森久志副社長に、A4用紙13枚にわたる手紙をＥメールで送付した。 ところが3日後、10月14日の取締役会で、ウッド
北欧で勃発した「サバ戦争」で日本の食卓からサバが消える？
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。 サバをめぐって争っているのはノルウェーとアイスランドだ。そもそもノルウェーは、北海サバの年間漁獲量60万トンのほとんどを占める「サバ大国」だ。 ところが、近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始めた。サバは寒流を好むため、水温の上昇を嫌い徐々に北上し、ノルウェーの排他的経済水域（ＥＥＺ：国際的に自由な漁獲が許されている自国の水域）から、相当量がアイスランドのＥＥＺに移ってしまった。 豊富なサバの漁場を手に入れたアイスランドは、ここぞとばかりにサバを捕りまくる。2003年以前にはアイスランドのサバの水揚げ量はほとんどなかったのが、1
“ガンダム好き”の研究者が開発日立建機の双腕式油圧ショベル
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立建機が開発した“ガンダム建機”には、主腕（第1の腕）と副腕（第2の腕）の動作範囲を制御しながら、干渉を防止する装置が付いている（写真上）／東北の被災地で活躍した“ガンダム建機”。破砕や切断といったメインの作業を行う主腕には、10～13トン級の油圧ショベルを装着することができる。一方で、副腕には、4トン級のアタッチメントを装着することができる。大きさも役割も異なる2本の腕を同時に動かして作業できる（写真下） Photo:(c)日立建機 世の“メカニック愛好家”のお父さんたちばかりでなく、本職のライバル・メーカーの設計担当者たちからも、熱い視線を一身に集める重機（土木・建築工事などに使う大型の動力機械）がある。 建設
計画経済から自由市場に参入した120年の歴史を持つ大研究機関――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（上）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 2005年3月8日、米カリフォルニア州オレンジ郡アナハイムには、世界中の通信事業者や通信機器メーカーが集まっていた。 その日、ＮＴＴ（持ち株会社）の篠原弘道アクセスサービスシステム研究所長（当時）は、光
ＮＴＴ本体の基盤が揺らぐなかで研究所は存在意義を打ち出せるか――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（下）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） ＮＴＴには、もう研究所は必要ないのではないか。技術は買ってくればよいのではないか──。 ＮＴＴグループの中からさえ、そのような否定的な声が出るようになった。その原因は、1990年代の後半に日
グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
東京電力「発送電分離」問題の源流9電力独占体制 60年目に再再編か
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆
マサチューセッツ工科大学メディアラボ新所長伊藤穣一 特別インタビュー「僕らは儲けや効率性よりも夢や希望の技術を作り出したい」
グーグルの「ストリートビュー」の大元となる技術や、アマゾンの「キンドル」に使われているＥインク技術を生み出すなど、世界有数のコンピュータサイエンス研究所として知られるマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボ。その第4代所長に、インターネットの伝道師として世界を舞台に長年活躍してきた起業家の伊藤穣一氏（44歳）が抜擢された。伊藤氏はツイッターに出資しているデジタルガレージの共同創業者兼取締役で、ネットの世界ではつとに有名な人物だ。しかし、学術研究機関を率いた経験もなければ、大学は中退で学士号も持たない。ＮＹタイムズは「unusual choice（異例の選択）」と報じた。そんな注目の人物に、抜擢の経緯から今後の運営方針、イノベーションに対する持論まで、縦横無尽に語ってもらった。 （聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）
「サマータイムよりも昼休み2時間」が、夏場のピーク時電力削減に大きな効果を上げる理由
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
震災のさなかにシステム障害機能不全に陥ったみずほ銀の窮地 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
みずほ銀行をメインバンクとする、ある中堅企業の経理担当者は切羽詰まった表情を浮かべていた。カネは準備できていたのに、取引先への支払いが滞りそうになっていたからだ。 あわてて他の銀行の営業担当者を呼び、その場で店舗に急ぎの電話をかけてもらう。 「今からうちのお客さんが行くから、口座を開設するための書類を全部作っておいてくれ」。電話を受けた事務担当の女性行員は、すぐさま準備に取りかかった。 ひと息ついたのもつかの間、もう一つ気がかりなことがあった。 「いつ自分の口座からカネが引き落とされ、相手に届くのか」 担当者を問い詰めても、「相手がみずほの口座を使っているので、わからない」の一点張り。企業にとって、死活問題になりかねない事態に、経理担当者の不安は増すばかりだった。 こうした混乱の原因は、3月15日から起きたみずほ銀の大規模なシステムトラブルだ。窓口やＡＴＭなどで、振り込みや現金の出し入れな
日本のベストセラーも海賊版で読み放題になる恐れ脅威の電子書籍ビジネスモデルが中国で増殖中
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 アマゾンの「Kindle」などが引き金となって、世界的に話題を集めている電子ブックリーダー。中国でもオンラインゲーム・ベンダーとして知られる盛大（Shanda）からリリースされた電子ブックリーダー「Bambook」が、積極的なPR活動と999元（約13000円）という値ごろ感が手伝って
首相43歳、財務相39歳――なぜ英国は若手指導者が誕生し、日本は”老人支配”なのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 参議院議員選挙後の臨時国会が閉会し、政局の焦点は「民主党代表選挙」に移った。民主党内では菅直人政権への批判が高まり、海江田万里氏（61歳）、小沢鋭仁氏（56歳）など、中堅議員が立候補を模索し始めている。 しかし彼らは、これまで民主党を率いてきた菅首相（63歳）、鳩山由紀夫前首相（63歳）、小沢一郎前幹事長（68歳）らと、年齢的には変わらない。た
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グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力