電子書籍市場の課題と可能性--慶應義塾大学シンポジウムから
慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl
「御伽草子」も全文検索――Googleブック検索に慶大が参加
グーグルと慶応義塾大学は7月6日、書籍検索サービス「Googleブック検索」に、慶応義塾図書館の蔵書のうち、著作権の保護期間が終了している書籍を加えると発表した。昭和初期までに発行された約12万冊を全文検索・閲覧できるようにする。 夏からプロジェクトを立ち上げ、書籍のスキャニング実験を行う。その後12万冊のスキャンに取り組み、順次データベースに追加していく。まずは、福沢諭吉の著書など慶応に関連する書籍のデジタル化に取り組むが、12万冊すべてが検索できるようになる時期は未定。 Googleブック検索には現在、世界で約1万の出版社と、25の図書館が参加しており、アジアの図書館の参加は初。まず6年間の契約を結び、その後は1年ごとに契約を更新する予定だ。Googleのアダム・スミスプロダクトマネージャーは「現時点では慶応以外の日本の大学と連携する予定はない」としている。 検索対象となるのは、「御伽
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
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